令和6年度第2四半期の受注高3.4兆円、6.0％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和6年度第2四半期の受注高3.4兆円、6.0％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、8月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.1％下落
●都、「東京の土地2023」を作成、土地取引は件数・面積ともに前年比増加
●土地総研の10月時点「不動産業業況等調査」、住宅・宅地分譲業は14.1Ｐ悪化
●10月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.5％上昇、アットホーム調べ
●東京都、宅地建物取引業免許等に係る電子申請を来年1月6日に開始

中古Ｍの成約件数は前年比10.6％増、価格は6.1％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.6％増、価格は6.1％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、8月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比2.4％上昇
●東京都、10月の新設住宅着工戸数、前年同月比9.4％増で2か月連続増加
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請戸数は前年同期比3.4％減
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGs推進センター､「第52回月例セミナー」12月19日開催

10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少

●10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸
　～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.3％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●「生活オリエンテーション動画」17言語全ての分割版が公開開始
●マイナンバー法改正等に伴う犯罪収益移転防止法施行規則等の改正について
●推進Ｃ、不動産流通実務検定“スコア”結果公表、最高点は過去最高の887点

発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減
　～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和6年第3四半期の地価ＬＯＯＫ、3期連続で全地区が上昇
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比1.01％上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.13Ｐ低下
●令和6年9月20日からの大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に
●建築研と日本サステナブル建築協、「住宅・建築物の省ＣＯ２」12/2開催
●国交省、「第6回 家賃債務保証業者会議」12月13日開催

7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査

●7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに
　～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査
●国交省、7月の法人取引量指数、全国において前月比6.5％上昇
●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.4％増で5か月ぶり増加
●「改正建築基準法等の施行日前後の規定適用の留意事項」の再修正について
●省エネ等対策推進会議省庁連絡会議、「冬季の省エネルギーの取組み」決定
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）383社、賛助会員134社に

中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は0.5％下落～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は0.5％下落
　～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、7月の既存住宅販売量指数、全国において前月比4.9％上昇
●国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について
●内閣府、「障害者差別解消に関する事例データベース」不動産関係で2件掲載
●建設経済研究所、建設業に関する講演会を11月27日開催

9月の新設住宅着工、前年同月比0.6％減の6.8万戸～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅は減少

●9月の新設住宅着工、前年同月比0.6％減の6.8万戸
　～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅は減少
●国交省、7月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.4％下落
●住宅金融支援機構、「フラット35」7～9月の申請は前年同期比10.6％減
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比2.0％上昇、アットホーム調べ
●不動産学会など、「不動産IDは社会を変えることができるか」11/23開催
●東京都、「マンション防災ＴＯＫＹＯ 2024」11月23日・24日開催

中古マンションの成約件数は前年同期比2.9％減～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数は前年同期比2.9％減
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比0.15％上昇
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.4％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.15Ｐ低下
●不動産適正取引推進機構、「第124回講演会」11月14日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、「2024年度シンポジウム」11/22開催

発売戸数は首都圏が前年比29.7％減、近畿圏4.1％増～不動産経済研、2024年度上半期と9月の新築マンション市場

●発売戸数は首都圏が前年比29.7％減、近畿圏4.1％増
　～不動産経済研、2024年度上半期と9月の新築マンション市場
●国交省、令和6年度「主要建設資材需要見通し」はセメント等にて増加
●東京都、8月の新設住宅着工戸数、前年同月比4.4％減で4か月連続減少
●推進Ｃ、9月の全国レインズ、既存マンションの成約価格は3.91％上昇
●令和6年度ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム、10月31日開催
●「東京都空き家活用シンポジウム2024」10月31日開催

中古Ｍの成約件数は前年比4.5％減、価格は5.3％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.5％減、価格は5.3％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●「下請取引適正化推進月間」について、公取委と中小企業庁から周知依頼
●住生活月間フォーラム「省エネ住宅がもたらすこと」10月24日開催
●「東京都住生活シンポジウム2024」10月24日開催
●日本不動産研究所、「建築費高騰のもとでの不動産事業の意義」10/25開催

建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処～住団連、2023年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2023年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、9月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの改訂について
●市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの改訂について
●不動産流通推進センター、「第9回宅建マイスター認定試験」受付開始
●日本住宅総合センター、「第111回 住宅・不動産セミナー」10月17日開催
●住宅・建築SDGs推進センター､「第51回月例セミナー」10月25日開催

8月の新設住宅着工、前年同月比5.1％減の6.6万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●8月の新設住宅着工、前年同月比5.1％減の6.6万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●総務省、令和5年住宅・土地統計調査「住宅・世帯の基本集計結果」を公表
●国交省、6月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％上昇
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.2％の不足
●「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会」開催

発売戸数は首都圏が前年比50.4％減、近畿圏28.0％減～不動産経済研究所、8月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比50.4％減、近畿圏28.0％減
　～不動産経済研究所、8月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和6年都道府県地価調査、全国の全用途平均は3年連続上昇
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比0.56％上昇
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.24Ｐ低下
●厚労省、シックハウス問題検討会の中間報告書に関する意見募集ついて
●不動産流通推進Ｃ、「オープンデータを活用した不動産DXのすすめ」を公表
●全住協セミナー「防災・耐震を考える」10月29日開催

中古Ｍの成約件数は前年比2.9％減、価格は1.1％下落～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比2.9％減、価格は1.1％下落
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和6年度1Ｑの建築物リフォーム調査、受注高は10.6％増
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.6％下落、アットホーム調べ
●内閣官房、「第4回Digi田（デジでん）甲子園」10月27日まで募集
●住宅生産振興財団など、「子どもの主体性が育まれる住まい・まちづくり」10/25開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）390社、賛助会員133社に

住宅・宅地分譲業の経営状況は3.1Ｐ改善し25.0Ｐに～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は3.1Ｐ改善し25.0Ｐに
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、5月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.8％下落
●東京都、7月の新設住宅着工戸数、前年同月比2.1％減で3か月連続減少
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●住宅リフォーム・紛争処理支援センター、特別講演会などを10月3日開催
●不動産流通推進センター、一般消費者向けセミナーを10月9日開催
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月15日開催

7月の新設住宅着工、前年同月比0.2％減の6.8万戸～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年同月比0.2％減の6.8万戸
　～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅が減少
●国交省、令和6年第2四半期の地価ＬＯＯＫ、2期連続で全地区が上昇
●9月の「価格交渉促進月間」の実施について、経産省から周知依頼
●床及び階段の改修に係る設計・施工上の留意事項について、国交省から周知依頼
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム、10/11開催

発売戸数は首都圏が前年比42.3％減、近畿圏82.1％増～不動産経済研究所、7月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比42.3％減、近畿圏82.1％増
　～不動産経済研究所、7月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.0％の不足
●国交省、8月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●警察庁、犯罪収益移転防止法施行規則等の一部を改正する命令案について
●デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリース
●国交省、「不動産業による空き家対策推進プログラム」の説明会、9/10開催

中古Ｍの成約件数は前年比1.3％減、価格は10.7％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比1.3％減、価格は10.7％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●住宅金融支援機構、【フラット35】利用者調査、中古住宅の利用割合が増加
●林野庁、非住宅分野における木材利用の一層の促進について
●国交省、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
●総務省、宅建業者による固定資産課税台帳の閲覧と評価証明書の取得について
●不動産流通推進Ｃ、空き家対策の相談が可能なマスターの検索機能を追加

6月の新設住宅着工、前年同月比6.7％減の6.6万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比6.7％減の6.6万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●国交省、4月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.7％上昇
●推進Ｃ、6月の全国レインズ、成約報告は前年同月比14か月連続プラス
●6月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●消費者庁、令和6年度「消費者志向経営優良事例表彰」の募集開始
●東京消防庁、「地震から身を守る室内安全セミナー」8月27日開催
●日本建築学会、記念シンポジウム「建築と暮らす」8月28日開催
●休刊のお知らせ

上半期の発売戸数は首都圏13.7％減、近畿圏5.5％増～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場

●上半期の発売戸数は首都圏13.7％減、近畿圏5.5％増
　～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、7月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、6月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.33Ｐ低下
●東京都、令和6年度「東京都環境建築フォーラム」9月12日開催