全国において、前月比0.7％下落して124.4に～国交省調べ、令和6年10月の既存住宅販売量指数

●全国において、前月比0.7％下落して124.4に
　～国交省調べ、令和6年10月の既存住宅販売量指数
●東京都、令和6年の新設住宅着工戸数、前年比4.1％減で2年連続の減少
●住金機構「住宅ローン利用者調査」、6割以上が金利は上昇すると予想
●推進Ｃ、1月の全国レインズ、既存Ｍの成約価格は前年同月比7.54％上昇
●2024年12月の首都圏・中古Ｍの平均価格は前月比1.8％上昇、アットホーム調べ
●東京都北都税事務所が移転、5月7日に移転先での業務開始
●産総研、「包摂的なまちづくり・ひとづくりシンポジウム」2月27日開催

中古Ｍの成約件数は前年比19.6％増、価格は5.9％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比19.6％増、価格は5.9％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和6年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.0％下落
●2024年12月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.7％上昇、アットホーム調べ
●日本住宅・木材技術Ｃ、「木の建築物の効果検証・発信セミナー」3会場で開催
●リビングアメニティ協会、「断熱新時代 外皮から考える住宅性能の価値」2/27開催

令和6年の住宅着工は3.4％減の79.2万戸、2年連続減～国交省、12月は2.5％減の6.2万戸、分譲住宅が減少

●令和6年の住宅着工は3.4％減の79.2万戸、2年連続減
　～国交省、12月は2.5％減の6.2万戸、分譲住宅が減少
●不動研住宅価格指数、2024年11月の首都圏総合は前月比1.47％上昇
●国交省、監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について
●国交省、建築物及び建築設備等の定期報告告示の見直しについて
●国立研究開発法人建築研究所、「令和6年度講演会」2月21日開催
●住宅・建築SDGs推進センター､「第53回月例セミナー」2月14日開催
●日本住宅総合センター、「事故物件の現状、影響、回復」3月4日開催

発売は首都圏2.3万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減～不動産経済研、2024年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.3万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2024年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和6年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●推進Ｃ、令和6年12月の全国レインズ、既存Ｍの成約価格は4.11％上昇
●サステナブル建築協、「住宅断熱化と健康への影響の全国調査」2/13開催
●国交省、「不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点」2月14日開催

中古Ｍ、成約件数3.4％増、成約価格6.9％上昇～東日本レインズ、2024年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数3.4％増、成約価格6.9％上昇
　～東日本レインズ、2024年の首都圏不動産流通市場
●東京都、令和6年11月の新設住宅着工戸数、前年同月比6.0％減
●不動研住宅価格指数、2024年10月の首都圏総合は前月比0.43％上昇
●三鬼商事、2024年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、0.16Ｐ低下
●国交省、『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について
●推進Ｃ、令和7年度「不動産コンサルティング技能試験」実施要項を公表
●令和6年度「東京都居住支援協議会セミナー」1月31日開催

中古Ｍの成約件数は前年比7.4％増、価格は3.2％上昇～東日本レインズ、2024年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比7.4％増、価格は3.2％上昇
　～東日本レインズ、2024年12月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、2024年7～9月の住宅ローン新規貸出額は6.3％増の5.5兆円
●東京都、国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定について
●推進Ｃ、令和6年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●東京都環境科学研究所、「令和6年度公開研究発表会」1月24日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）384社、賛助会員137社に

令和6年11月の新設住宅着工、1.8％減の6.5万戸～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少

●令和6年11月の新設住宅着工、1.8％減の6.5万戸
　～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少
●国交省、令和6年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.0％上昇
●国交省、令和6年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9％の不足
●国交省、令和6年12月の全国主要建設資材の需給は全調査対象資材で均衡
●国交省、ＩＴ重説実施マニュアルの令和6年12月版の公表等について
●国交省、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」1月31日開催

発売戸数は首都圏が前年比18.7％減、近畿圏69.4％増 不動産経済研究所、11月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比18.7％減、近畿圏69.4％増
　～不動産経済研究所、11月の新築分譲マンション市場動向
●推進Ｃ、11月の全国レインズ、既存マンションの成約価格は3.12％上昇
●11月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.32Ｐ低下
●宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴うレインズに関する周知について
●国税庁、令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
●協会だより

令和6年度第2四半期の受注高3.4兆円、6.0％減～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和6年度第2四半期の受注高3.4兆円、6.0％減
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、8月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.1％下落
●都、「東京の土地2023」を作成、土地取引は件数・面積ともに前年比増加
●土地総研の10月時点「不動産業業況等調査」、住宅・宅地分譲業は14.1Ｐ悪化
●10月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.5％上昇、アットホーム調べ
●東京都、宅地建物取引業免許等に係る電子申請を来年1月6日に開始

中古Ｍの成約件数は前年比10.6％増、価格は6.1％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.6％増、価格は6.1％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、8月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比2.4％上昇
●東京都、10月の新設住宅着工戸数、前年同月比9.4％増で2か月連続増加
●住金機構、「リ・バース60」7～9月の付保申請戸数は前年同期比3.4％減
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％上昇、アットホーム調べ
●住宅・建築SDGs推進センター､「第52回月例セミナー」12月19日開催

10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少

●10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸
　～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.3％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●「生活オリエンテーション動画」17言語全ての分割版が公開開始
●マイナンバー法改正等に伴う犯罪収益移転防止法施行規則等の改正について
●推進Ｃ、不動産流通実務検定“スコア”結果公表、最高点は過去最高の887点

発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減
　～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和6年第3四半期の地価ＬＯＯＫ、3期連続で全地区が上昇
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比1.01％上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.13Ｐ低下
●令和6年9月20日からの大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に
●建築研と日本サステナブル建築協、「住宅・建築物の省ＣＯ２」12/2開催
●国交省、「第6回 家賃債務保証業者会議」12月13日開催

7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査

●7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに
　～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査
●国交省、7月の法人取引量指数、全国において前月比6.5％上昇
●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.4％増で5か月ぶり増加
●「改正建築基準法等の施行日前後の規定適用の留意事項」の再修正について
●省エネ等対策推進会議省庁連絡会議、「冬季の省エネルギーの取組み」決定
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）383社、賛助会員134社に

中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は0.5％下落～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は0.5％下落
　～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、7月の既存住宅販売量指数、全国において前月比4.9％上昇
●国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について
●内閣府、「障害者差別解消に関する事例データベース」不動産関係で2件掲載
●建設経済研究所、建設業に関する講演会を11月27日開催

9月の新設住宅着工、前年同月比0.6％減の6.8万戸～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅は減少

●9月の新設住宅着工、前年同月比0.6％減の6.8万戸
　～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅は減少
●国交省、7月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.4％下落
●住宅金融支援機構、「フラット35」7～9月の申請は前年同期比10.6％減
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比2.0％上昇、アットホーム調べ
●不動産学会など、「不動産IDは社会を変えることができるか」11/23開催
●東京都、「マンション防災ＴＯＫＹＯ 2024」11月23日・24日開催

中古マンションの成約件数は前年同期比2.9％減～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数は前年同期比2.9％減
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比0.15％上昇
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.4％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.15Ｐ低下
●不動産適正取引推進機構、「第124回講演会」11月14日開催
●日米女性ビジネスネットワーク協会、「2024年度シンポジウム」11/22開催

発売戸数は首都圏が前年比29.7％減、近畿圏4.1％増～不動産経済研、2024年度上半期と9月の新築マンション市場

●発売戸数は首都圏が前年比29.7％減、近畿圏4.1％増
　～不動産経済研、2024年度上半期と9月の新築マンション市場
●国交省、令和6年度「主要建設資材需要見通し」はセメント等にて増加
●東京都、8月の新設住宅着工戸数、前年同月比4.4％減で4か月連続減少
●推進Ｃ、9月の全国レインズ、既存マンションの成約価格は3.91％上昇
●令和6年度ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム、10月31日開催
●「東京都空き家活用シンポジウム2024」10月31日開催

中古Ｍの成約件数は前年比4.5％減、価格は5.3％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比4.5％減、価格は5.3％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ
●「下請取引適正化推進月間」について、公取委と中小企業庁から周知依頼
●住生活月間フォーラム「省エネ住宅がもたらすこと」10月24日開催
●「東京都住生活シンポジウム2024」10月24日開催
●日本不動産研究所、「建築費高騰のもとでの不動産事業の意義」10/25開催

建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処～住団連、2023年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が上昇、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2023年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、9月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの改訂について
●市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの改訂について
●不動産流通推進センター、「第9回宅建マイスター認定試験」受付開始
●日本住宅総合センター、「第111回 住宅・不動産セミナー」10月17日開催
●住宅・建築SDGs推進センター､「第51回月例セミナー」10月25日開催

8月の新設住宅着工、前年同月比5.1％減の6.6万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

●8月の新設住宅着工、前年同月比5.1％減の6.6万戸
　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
●総務省、令和5年住宅・土地統計調査「住宅・世帯の基本集計結果」を公表
●国交省、6月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％上昇
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.2％の不足
●「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会」開催