1月の新設住宅着工、前年比10.1％減の6.0万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●1月の新設住宅着工、前年比10.1％減の6.0万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年11月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比60か月連続増
●19年の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は4年連続減、アットホーム調べ
●マンション管理の適正化推進法等の一部を改正する法律案が閣議決定
●建設広報協会、「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト、当協会に周知依頼

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200306NO0339.pdf

住宅･宅地分譲は28期連続＋水準､流通3期連続－～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲は28期連続＋水準、流通3期連続－
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和元年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.1％増の5兆円
●国交省、建設工事受注高、令和元年は前年比2.2％増、12月は前年同月比1.7％減
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国土交通政策研究所、所有者不明調査、8割超の自治体が調査を実施
●不動研住宅価格指数、2019年12月の首都圏総合は前月比2か月ぶり上昇
●国交省、令和元年度補正予算「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200228NO0338.pdf

発売戸数は首都圏が前年比34.5％減、近畿圏40.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比34.5％減、近畿圏40.5％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が8期連続9割超
●国交省、｢グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)｣記念シンポ、3/13開催
●建築省エネ機構、「自立循環プロジェクトシンポジウム2020」2/26開催
●住宅瑕疵担保責任保険協、既存住宅状況調査技術者講習、4/15から全国で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200221NO0337.pdf

中古Ｍ、成約件数0.5％増、成約価格11.5％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●中古Ｍ、成約件数0.5％増、成約価格11.5％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、令和元年の建設工事受注(大手50社)、総計は前年比10.4％増
●国交省、令和元年10月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比59か月連続増
●新型コロナウイルスの感染症対策について、国交省から当協会に周知依頼
●国交省、「建築物の耐震改修促進に関する法律施行規則の一部改正省令案」の意見募集
●「ＺＥＨ等3省合同説明会」3月3日から全国6都市7会場で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200214NO0336.pdf

令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少

●令和元年の住宅着工は4.0％減の90.5万戸、3年連続減
　～国交省、12月は7.9％減の7.2万戸、持家・貸家・分譲が減少
●国交省、令和元年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.8％増の5兆円
●国交省、令和元年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.5％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は軽油がやや上昇
●日本住宅総合センター､「オリンピックイヤー後の住宅市場の展望」2/20開催
●クール・ネット東京､「テナントビルの低炭素化・省エネ化の普及促進」2/27開催
●不動産適正取引推進機構、「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント」2/20開催
●土地総合研究所、『官民連携のまちづくりは「公園から！」』2/26開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200207NO0335.pdf

発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場
●台風15・19号住宅被害対策区市町村支援事業実施に伴い、都から協力要請
●法務省、「民法･不動産登記法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
●国交省、「良質な住宅･建築物の取得･改修の支援制度等説明会」全都道府県で開催
●協会だより－2月の行事予定

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200131NO0334.pdf

中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇
　～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、令和元年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●東京都､「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」2/14開催
●国交省､「サ高住整備事業」等の説明会、2/12より全国12都市で開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)413社、賛助会員154社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200124NO0333.pdf

中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇
　～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和元年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.9％の不足
●国交省、令和元年12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2019年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●町有地の一般競争入札による売払いについて、大磯町から当協会に周知依頼
●プレ協､「“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり」1/23開催
●リブ・コンサルティング、「アフタービジネス構築セミナー」東京・大阪で開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200117NO0332.pdf

令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比58か月連続増
●国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定、都が当協会に周知依頼
●推進Ｃ､「不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会」1/14開催
●建設経済研究所､「『働き方改革』と生産性向上」1月22日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200110NO0331.pdf