発売戸数は首都圏が前年比47.4％減、近畿圏14.4％減～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比47.4％減、近畿圏14.4％減
　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向
●三鬼商事、11月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ低下
●国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、警察庁から周知依頼
●重要土地等調査法の指定区域案等について、土地等利用状況審議会が検討
●「建設経済研究所設立40周年記念講演会」来年1月20日開催
●「不動産レジリエンス認証（ResReal）水害版」公開セミナー、来年1/27開催
●協会だより－お知らせ

中古Ｍの成約件数は前年比18.1％減、価格は13.3％上昇～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比18.1％減、価格は13.3％上昇
　～東日本レインズ、11月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年度2Ｑのリフォーム・リニューアル調査、前年比2.3％減
●住金機構、「リ・バース60」2022年7～9月の付保申請は前年比17.6％増
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は112.79Ｐで前月比0.03％下落
●10月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●不動産流通推進センター、「コンプライアンス講演会」来年1月18日開催

10月の新設住宅着工、前年同月比1.8％減の7.6万戸～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少

●10月の新設住宅着工、前年同月比1.8％減の7.6万戸
　～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少
●国交省、8月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.05Ｐ低下
●マイナンバーカードの取得等の促進について、国交省から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ､「脱炭素に貢献する木造建築の未来」12/15開催

発売戸数は首都圏が前年比34.7％増、近畿圏45.5％増～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比34.7％増、近畿圏45.5％増
　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.4％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年比9.9％増で2か月連続の増加
●「既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案」、12/22まで募集
●プレハブ建築協会､「すまい・まちづくりシンポジウム」12月8日開催
●日本不動産研究所、令和4年度定期講演会JREIウェビナー、12/9開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は14.0Ｐ改善し19.6Ｐに～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は14.0Ｐ改善し19.6Ｐに
　～土地総合研究所、10月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和4年3Ｑの地価ＬＯＯＫ、商業地で上昇地区が引き続き増加
●住金機構、「フラット35」の7～9月の申請戸数は28.0％減で1.7万戸
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比横ばい、アットホーム調べ
●国交省、「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集（第Ⅲ期）を開始
●省エネ・省資源対策推進会議､「冬季の省エネルギーの取組み」を決定

中古Ｍの成約件数は前年比10.7％減、価格は13.1％上昇～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.7％減、価格は13.1％上昇
　～東日本レインズ、10月の首都圏・不動産流通市場
●東京都八王子市、市営住宅子安団地跡地売却に向けた市場調査を実施
●「宅地造成等規制法の一部改正法の施行に伴う政令案」、12/9まで募集
●「こどもエコすまい支援事業」の創設について、国交省から周知依頼
●国交省、2022年度「海外安全対策セミナー」12月1日にライブ配信
●国交省､「家賃債務保証業者会議」12月2日開催、YouTubeで視聴可能

中古マンションの成約件数は前年同期比4.0％減～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数は前年同期比4.0％減
　～東日本レインズ、7～9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、7月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.2％上昇
●住金機構、4～6月期の住宅ローン新規貸出額は前年比1.5％減の5.0兆円
●住総研､「脱炭素時代の住宅におけるグレートリセット」11月21日開催
●当協会､第17回耐震化実践アプローチセミナーをオンデマンド配信
●住宅瑕疵保険協、「住宅リフォーム」と「中古住宅の購入」セミナー、12月開催

9月の新設住宅着工、前年同月比1.0％増の7.3万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●9月の新設住宅着工、前年同月比1.0％増の7.3万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.8％の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●推進Ｃ、9月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年同月比再びプラス
●住金機構、2021年度住宅ローン借換え調査、｢固定期間選択型｣金利が増加
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.0％上昇、アットホーム調べ
●都、脱炭素社会の実現に向け「マンションのＨＴＴ推進」2事業を実施

発売戸数は首都圏が前年比11.9％減、近畿圏10.1％増～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比11.9％減、近畿圏10.1％増
　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●「改正所有者不明土地法」の施行に伴う関係政令が閣議決定
●国交省、令和3年の建設業活動実態調査、国内売上高の総額は前年比10.6％減
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比26か月連続の上昇
●警察庁、「戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当」について周知要請

中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は11.0％上昇～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比5.9％減、価格は11.0％上昇
　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、6月の法人取引量指数、全国において前月比3.4％上昇
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比横ばい
●住生活月間フォーラム「『新たな住まい方』と住宅循環システム」10/26開催
●日本不動産研究所、令和4年度「土地月間」ウェビナー、10月28日開催
●木耐協、「幸せになる住まいの風水＆耐震化の必要性」10/29オンライン開催
●建築研と日本サステナブル建築協､「住宅・建築物の省ＣＯ２」10/28開催

建築費と住宅取得費が増加、自己資金や借入金で対処～住団連、2021年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、自己資金や借入金で対処
　～住団連、2021年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●東京都、8月の新設住宅着工戸数、前年比2.1％増で6か月ぶりの増加
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2022」の第2回提案募集を開始
●「下請取引適正化推進月間」について、公取と中小企業庁から周知依頼
●令和4年度「ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム」、10月27日開催

8月の新設住宅着工、前年同月比4.6％増の7.7万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●8月の新設住宅着工、前年同月比4.6％増の7.7万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、6月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.1％下落
●国交省、6月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.0％上昇
●8月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始
●東京都、テレワーク導入セミナー(10月19日)及び事業説明会を開催

発売戸数は首都圏が前年比40.1％減、近畿圏0.9％増～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比40.1％減、近畿圏0.9％増
　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、令和4年都道府県地価調査、全国の全用途平均は3年ぶり上昇
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比25か月連続の上昇
●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●住宅生産振興財団、「社会の変貌と未来を見据えた住まい・まちづくり」10/21開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）393社、賛助会員131社に

中古Ｍの成約件数は前年比10.3％減、価格は13.4％上昇～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比10.3％減、価格は13.4％上昇
　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場
●推進Ｃ、8月の全国レインズ、成約報告3.8万件で前年同月比再びマイナス
●国交省、「令和4年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」の第2回募集を開始
●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム、10/4開催
●不動産適正取引推進機構、第118回「講演会」10/3～31オンデマンド配信
●土地総合研究所、「不動産市場の最新動向と不動産ＤＸの新潮流」10/18開催
●Re-Seed機構、「2023年の不動産市場見通し」10月14日ウェビナー開催

令和4年度1Ｑの受注高2.8兆円、前年比1.6％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和4年度1Ｑの受注高2.8兆円、前年比1.6％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●東京都、7月の新設住宅着工戸数、前年比7.1％減で5か月連続の減少
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.5％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.12Ｐ上昇
●国交省、「マンションストック長寿命化等モデル事業」第3回提案募集
●土木研究所､「土研新技術ショーケース2022 in 東京」9月27日開催
●住宅・建築SDGs推進センター､「超高断熱住宅の意義について」10/14開催

7月の新設住宅着工、前年同月比5.4％減の7.2万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●7月の新設住宅着工、前年同月比5.4％減の7.2万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●国交省、5月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.3％上昇
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9％上昇、アットホーム調べ
●不動産流通推進Ｃ、プロフェッショナル講座「経済金融編」9月13日開催
●経産省と環境省、「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進」10/14から5会場で開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は11.8Ｐ悪化し5.6Ｐに～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は11.8Ｐ悪化し5.6Ｐに
　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和4年2Ｑの地価ＬＯＯＫレポート、商業地で上昇地区が増加
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.1％の不足
●国交省、8月の全国主要建設資材の需給動向は調査対象資材において｢均衡｣
●住金機構、「リ・バース60」2022年4～6月の付保申請は前年比20.2％増
●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比24か月連続の上昇
●9月の「価格交渉促進月間」の実施について、経産省から周知依頼

発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏29.5％減～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比16.2％増、近畿圏29.5％減
　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省・総務省調べ、「空き家対策に関する計画」8割の市区町村で策定
●住金機構、2021年度の住宅ローン新規貸出額は前年度比3.5％増の21.7兆円
●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.5万件で前年同月比3か月ぶり増
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2022」の第2回提案募集を開始
●住宅・建築SDGs推進Ｃ､「建築分野の脱炭素化に向けた世界の動き」9/15開催
●リ推協、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」10月20日開催

中古Ｍの成約件数は前年比3.4％増、価格は11.1％上昇～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比3.4％増、価格は11.1％上昇
　～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●東京都、2Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比7.0％減で3期ぶりの減少
●住金機構「フラット35利用者調査」、中古住宅の割合が調査開始以来最高に
●6月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.9％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.02Ｐ低下
●Re-Seed機構、「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー」9/16ウェビナー開催

6月の新設住宅着工、前年同月比2.2％減の7.4万戸～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少

●6月の新設住宅着工、前年同月比2.2％減の7.4万戸
　～国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少
●国交省、4月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.6％上昇
●住金機構、「フラット35」の4～6月の申請戸数は23.8％減で2.1万戸
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.8％上昇、アットホーム調べ
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2022」の第2回提案募集を開始
●「重要施設等の機能を阻害する土地利用の防止」基本方針案等、8/24まで募集
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