上半期の発売戸数は首都圏4.2％減、近畿圏13.7％減～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場

●上半期の発売戸数は首都圏4.2％減、近畿圏13.7％減
　～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.9％の不足
●国交省、7月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●推進Ｃ、6月の全国レインズ、成約報告4.5万件で前年同月比2か月連続減
●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は前月比23か月連続の上昇
●国交省、「令和4年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」の第1回募集を開始

中古マンションの成約件数が前年同期比10.1％減～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比10.1％減
　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、3月の法人取引量指数、全国において前月比0.1％上昇
●東京都、5月の住宅着工戸数、前年同月比12.5％減で3か月連続の減少
●住金機構、住宅ローン利用者調査、利用した金利タイプは｢変動型｣が増加し7割超
●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比22か月連続の上昇
●5月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.7％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、6月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.02Ｐ上昇
●国交省、10/1に見直し予定の長期優良住宅の認定制度をWEB動画で配信
●住宅・建築SDGs推進Ｃ､「脱炭素・SDGsの住まい・地域づくり」7/29開催

中古Ｍの成約件数は前年比7.9％減、価格は9.2％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比7.9％減、価格は9.2％上昇
　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、「子育て支援型共同住宅推進事業」来年2月28日まで募集
●「宅建業におけるマネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」8/3まで募集
●経産省、「夏季の省エネルギーの取組み」を決定、省エネ・節電の呼び掛け
●経済調査会、「木造住宅の見積書作成実務講習会」11月1日開催

5月の新設住宅着工、前年同月比4.3％減の6.7万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●5月の新設住宅着工、前年同月比4.3％減の6.7万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●国交省、3月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.6％上昇
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.1％上昇
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、成約報告4.3万件で前年同月比2か月ぶり減
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.4％上昇、アットホーム調べ
●日本訪問販売協会、「住宅リフォーム過量規制に関する考え方」7/25開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）391社、賛助会員128社に

発売戸数は首都圏が前年比4.3％減、近畿圏4.4％増～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比4.3％減、近畿圏4.4％増
　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、令和4年3月末時点の「長期優良住宅の認定状況」を公表
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、6月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から周知依頼
●国交省、「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表

中古Ｍの成約件数は前年比12.7％減、価格は9.5％上昇～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比12.7％減、価格は9.5％上昇
　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、｢適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査｣の結果を公表
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業(省エネ性能の診断・表示)」提案募集開始
●東京都、断熱・太陽光住宅の普及拡大のための助成事業の申請を開始
●不動産適正取引推進機構、第117回「講演会」7/4～29オンデマンド配信
●土地総合研究所、「宅地造成等規制法の改正について」7月11日開催

令和3年度の受注高11.6兆円、前年度比10.0％増～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●令和3年度の受注高11.6兆円、前年度比10.0％増
　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和4年1Ｑの地価ＬＯＯＫ、94％の地区で変動率区分が前期と同様
●東京都、4月の住宅着工戸数、前年同月比3.4％減で2か月連続の減少
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始
●住宅・建築SDGs推進Ｃ､「サステナブル住宅賞の作品紹介」6月29日開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は2.2Ｐ悪化し17.4Ｐに～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は2.2Ｐ悪化し17.4Ｐに
　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.2％上昇
●4月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1万円上昇、アットホーム調べ
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2022」の第1回提案募集を開始
●東大CREI、「不動産の所有権等の権利調整と合意形成のあり方」6/20開催
●Re-Seed機構、「カーボンニュートラルに向けた建築物のZEB化」7/8開催

4月の新設住宅着工、前年同月比2.2％増の7.6万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●4月の新設住宅着工、前年同月比2.2％増の7.6万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、4月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率は1.3％の不足
●国交省、5月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告4.9万件で前年同月比10か月ぶり増
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比21か月連続の上昇
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.0％上昇、アットホーム調べ
●都、「環境確保条例の改正について（中間のまとめ）」6/24まで意見募集

発売戸数は首都圏が前年比16.1％増、近畿圏5.0％増～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比16.1％増、近畿圏5.0％増
　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、建設業許可業者数がピーク時(H12.3)以降初めて4年連続で増加
●東京都、令和3年度の住宅着工戸数、前年度比0.9％増で3年ぶり増加
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ上昇
●住宅・建築SDGs推進センター､「国交省住宅局政策の最新動向」6/3開催
●ＪＡＲＥＣＯ､「ＥＳＧの不動産市場へのインパクト」6月8日開催

中古Ｍの成約件数は前年比9.7％減、価格は14.0％上昇～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比9.7％減、価格は14.0％上昇
　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
●3月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.8％上昇、アットホーム調べ
●都、賃貸住宅紛争防止条例に基づく書面の電子メール等による提供を開始
●「無電柱化推進のためのガイドライン」について、国交省から周知依頼
●全木協連と住木センター、「外構部の木質化対策支援事業」の募集開始
●日本不動産学会､「民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題」5/30配信

令和3年度住宅着工、前年度比6.6％増の86.5万戸～国交省､令和4年3月の住宅着工は6.0％増の7.6万戸

●令和3年度住宅着工、前年度比6.6％増の86.5万戸
　～国交省､令和4年3月の住宅着工は6.0％増の7.6万戸
●国交省、1月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.8％上昇
●国交省、3月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率は0.9％の不足
●国交省、4月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について、国交省から周知依頼
●木構振と住木センター、「ＣＬＴ活用建築物等実証事業」4次募集を開始

中古Ｍ、成約件数2.1％増、成約価格7.7％上昇～東日本レインズ、2021年度の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数2.1％増、成約価格7.7％上昇
　～東日本レインズ、2021年度の首都圏不動産流通市場
●東京都、2月の住宅着工戸数、前年同月比19.3％増で2か月ぶりの増加
●2月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.3％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ低下
●都、「木材利用ポイント事業」実施要綱等を公表、申請受付は9月頃開始予定
●国交省、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始
●住宅・建築SDGs推進センター、「新財団移行記念シンポジウム」5/17開催
●休刊のお知らせ

2021年度の発売戸数は首都圏13.2％増、近畿圏11.8％増～不動産経済研、3月と2021年度の新築マンション市場

●2021年度の発売戸数は首都圏13.2％増、近畿圏11.8％増
　～不動産経済研、3月と2021年度の新築マンション市場
●国交省、令和3年12月の法人取引量指数、全国において前月比7.7％下落
●住金機構、2021年10-12月期の住宅ローン新規貸出額は2.0％減の5.4兆円
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」が再改訂
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「住まいのリフォームコンクール」募集開始
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）394社、賛助会員132社に

中古Ｍの成約件数は前年比19.5％減、価格は8.4％上昇～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比19.5％減、価格は8.4％上昇
　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は19か月連続の上昇
●国交省、令和4年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始
●「マンション管理適正化法などの改正」について、国交省から周知依頼
●住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ､「Ｍリフォームマネジャー」試験、10/2実施

2月の新設住宅着工、前年同月比6.3％増の6.4万戸～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●2月の新設住宅着工、前年同月比6.3％増の6.4万戸
　～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、令和3年12月の既存住宅販売量指数、全国において前月比0.1％上昇
●国交省、令和3年12月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％上昇
●「疑わしい取引の届出等」について要請、警察庁から当協会に通知
●「賃貸住宅紛争防止条例等の一部改正」について、東京都から周知依頼
●国交省、「不動産ＩＤルールガイドライン」を策定

全国全用途平均で2年ぶり上昇、昨年から回復傾向～国交省、令和4年地価公示、コロナの影響が徐々に緩和

●全国全用途平均で2年ぶり上昇、昨年から回復傾向
　～国交省、令和4年地価公示、コロナの影響が徐々に緩和
●国交省、民間住宅ローン調査、令和2年度の個人向け新規貸出額は19.8兆円
●国交省、2月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率1.0％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材、需給動向は均衡
●国交省、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金交付申請の受付を開始
●協会だより－ウクライナの被災者に義援金

発売戸数は首都圏が前年比2.0％増、近畿圏19.8％減～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比2.0％増、近畿圏19.8％減
　～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●東京都、1月の住宅着工戸数、前年同月比11.0％減で2か月ぶりの減少
●1月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.1％下落、アットホーム調べ
●「宅建業法と高齢者居住安定確保法の施行令」改正政令案、4/13まで募集
●「宅建業法施行規則等」の一部を改正する省令案、4月13日まで募集
●法務省、「借地借家法施行令案」、4月8日まで募集
●国交省、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」ＷＥＢ動画配信中

中古Ｍの成約件数は前年比12.3％減、価格は6.6％上昇～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比12.3％減、価格は6.6％上昇
　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和3年11月の既存住宅販売量指数、全国において前月比3.4％上昇
●国交省、令和3年度3Ｑのリフォーム・リニューアル調査、受注高21.6％増
●住金機構、住宅ローン利用者調査、利用した金利タイプは「固定期間選択型」が増加
●不動研住宅価格指数、2021年12月の首都圏総合は18か月連続の上昇
●建築省エネ機構、「ポストCOVID-19シンポジウム」3月22日開催

住宅・宅地分譲業の経営状況は6.0Ｐ改善し19.6Ｐに～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」

●住宅・宅地分譲業の経営状況は6.0Ｐ改善し19.6Ｐに
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和3年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.5％上昇
●国交省、1月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率1.1％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材、需給は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●住金機構、住宅ローン貸出動向、新規住宅ローンの取組姿勢は「積極的」が7割程度
●建設広報協会､「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト､当協会に周知依頼