発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●住宅・宅地分譲業の経営状況は4.8Ｐ悪化し14.8Ｐに
　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和4年4Ｑの地価ＬＯＯＫ、3年ぶり全ての地区で上昇又は横ばい
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.2％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●住金機構の住宅ローン貸出動向調査、新規ローンの取組姿勢は「積極的」が増加
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.21Ｐ低下
●日本ＣＬＴ協会、ＣＬＴ関連林野庁事業成果報告会など、3月9日開催

発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比37.1％減、近畿圏27.5％減
　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●住金機構、「フラット35」の2022年10～12月の申請は30.3％減で1.6万戸
●「賃貸住宅管理業務等適正化法の解釈・運用の一部改正案」、3/16まで募集
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●4月の「都税事務所の窓口混雑緩和」について、都主税局から周知依頼
●日本住宅・木材技術Ｃ、「中大規模木造建築技術実証事業」3月3日開催
●住宅･建築SDGs推進C､｢SDGsに基づく先導的な住宅産業経営戦略｣3/7開催

中古Ｍの成約件数は前年比6.5％減、価格は3.1％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比6.5％減、価格は3.1％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●東京都、令和4年の新設住宅着工戸数、前年比0.2％増で2年連続の増加
●中小企業庁、「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を公表
●日本熱供給事業協会、「脱炭素地域づくりセミナー」2月22日開催
●住宅･建築SDGs推進C､「東京都の最新施策の動向について」2月24日開催
●全木協等、「外構部の木質化対策支援事業」成果報告会、3月2日開催
●協会だより－2023年トルコ・シリア大地震の被災地に義援金

令和4年の住宅着工は0.4％増の85.9万戸、2年連続増～国交省、令和4年12月は1.7％減の6.7万戸、持家が減少

●令和4年の住宅着工は0.4％増の85.9万戸、2年連続増
　～国交省、令和4年12月は1.7％減の6.7万戸、持家が減少
●国交省、令和4年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.8％上昇
●2022年12月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.3％上昇、アットホーム調べ
●土地総研など、研究連携（ＵＲＡ）キックオフシンポジウム、2/13開催
●建築研究所、「令和4年度講演会」2月22日開催

発売は首都圏2.9万戸･近畿圏1.7万戸､前年比共に減～不動産経済研、2022年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.9万戸･近畿圏1.7万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2022年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和4年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●不動研住宅価格指数、2022年11月の首都圏総合は前月比0.61％上昇
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●国交省、法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等のアンケート実施

中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格10.5％上昇～東日本レインズ、2022年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数11.0％減、成約価格10.5％上昇
　～東日本レインズ、2022年の首都圏不動産流通市場
●都、令和4年11月の新設住宅着工戸数、前年比23.9％増で4か月連続増加
●不動産取引情報提供システム(ＲＭＩ)のリニューアルについて、周知依頼
●法務省、2月20日から供託書正本等の契印が省略
●不動産適正取引推進機構、第119回「講演会」2/1～28オンデマンド配信
●国交省、「第5回マチミチ会議」2月9日オンライン開催
●東京都、テレワーク導入セミナー、2月9日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）390社、賛助会員133社に

中古Ｍの成約件数は前年比1.6％減、価格は6.2％上昇～東日本レインズ、2022年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比1.6％減、価格は6.2％上昇
　～東日本レインズ、2022年12月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和4年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.7％上昇
●国交省、令和4年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.3％の不足
●国交省、令和4年12月の全国主要建設資材の需給は調査対象において｢均衡｣
●2022年11月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.1％上昇、アットホーム調べ
●10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」開始

令和4年11月の住宅着工、前年比1.4％減の7.2万戸～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少

●令和4年11月の住宅着工、前年比1.4％減の7.2万戸
　～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●台風第14・15号による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●FATF声明を踏まえたミャンマーとの取引の厳格な顧客管理について、周知依頼
●重要土地等調査法に基づく注視区域と特別注視区域が指定、2/1から施行
●「三陸・常磐ものネットワーク」について、経産省等から周知依頼
●国交省・経産省・環境省、「住宅省エネ2023キャンペーン」のＨＰ開設
●日本ＣＬＴ協会、「ＣＬＴ関連告示解説セミナー」1月27日開催