全国において、前月比0.7％下落して124.4に～国交省調べ、令和6年10月の既存住宅販売量指数

●全国において、前月比0.7％下落して124.4に
　～国交省調べ、令和6年10月の既存住宅販売量指数
●東京都、令和6年の新設住宅着工戸数、前年比4.1％減で2年連続の減少
●住金機構「住宅ローン利用者調査」、6割以上が金利は上昇すると予想
●推進Ｃ、1月の全国レインズ、既存Ｍの成約価格は前年同月比7.54％上昇
●2024年12月の首都圏・中古Ｍの平均価格は前月比1.8％上昇、アットホーム調べ
●東京都北都税事務所が移転、5月7日に移転先での業務開始
●産総研、「包摂的なまちづくり・ひとづくりシンポジウム」2月27日開催

中古Ｍの成約件数は前年比19.6％増、価格は5.9％上昇～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比19.6％増、価格は5.9％上昇
　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、令和6年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.0％下落
●2024年12月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は0.7％上昇、アットホーム調べ
●日本住宅・木材技術Ｃ、「木の建築物の効果検証・発信セミナー」3会場で開催
●リビングアメニティ協会、「断熱新時代 外皮から考える住宅性能の価値」2/27開催

令和6年の住宅着工は3.4％減の79.2万戸、2年連続減～国交省、12月は2.5％減の6.2万戸、分譲住宅が減少

●令和6年の住宅着工は3.4％減の79.2万戸、2年連続減
　～国交省、12月は2.5％減の6.2万戸、分譲住宅が減少
●不動研住宅価格指数、2024年11月の首都圏総合は前月比1.47％上昇
●国交省、監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について
●国交省、建築物及び建築設備等の定期報告告示の見直しについて
●国立研究開発法人建築研究所、「令和6年度講演会」2月21日開催
●住宅・建築SDGs推進センター､「第53回月例セミナー」2月14日開催
●日本住宅総合センター、「事故物件の現状、影響、回復」3月4日開催

発売は首都圏2.3万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減～不動産経済研、2024年と12月の新築分譲マンション市場

●発売は首都圏2.3万戸･近畿圏1.5万戸､前年比共に減
　～不動産経済研、2024年と12月の新築分譲マンション市場
●国交省、令和6年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●国交省、1月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材で均衡
●推進Ｃ、令和6年12月の全国レインズ、既存Ｍの成約価格は4.11％上昇
●サステナブル建築協、「住宅断熱化と健康への影響の全国調査」2/13開催
●国交省、「不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点」2月14日開催

中古Ｍ、成約件数3.4％増、成約価格6.9％上昇～東日本レインズ、2024年の首都圏不動産流通市場

●中古Ｍ、成約件数3.4％増、成約価格6.9％上昇
　～東日本レインズ、2024年の首都圏不動産流通市場
●東京都、令和6年11月の新設住宅着工戸数、前年同月比6.0％減
●不動研住宅価格指数、2024年10月の首都圏総合は前月比0.43％上昇
●三鬼商事、2024年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、0.16Ｐ低下
●国交省、『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について
●推進Ｃ、令和7年度「不動産コンサルティング技能試験」実施要項を公表
●令和6年度「東京都居住支援協議会セミナー」1月31日開催

中古Ｍの成約件数は前年比7.4％増、価格は3.2％上昇～東日本レインズ、2024年12月の首都圏・不動産流通市場

●中古Ｍの成約件数は前年比7.4％増、価格は3.2％上昇
　～東日本レインズ、2024年12月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、2024年7～9月の住宅ローン新規貸出額は6.3％増の5.5兆円
●東京都、国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定について
●推進Ｃ、令和6年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●東京都環境科学研究所、「令和6年度公開研究発表会」1月24日開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）384社、賛助会員137社に

令和6年11月の新設住宅着工、1.8％減の6.5万戸～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少

●令和6年11月の新設住宅着工、1.8％減の6.5万戸
　～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少
●国交省、令和6年9月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.0％上昇
●国交省、令和6年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9％の不足
●国交省、令和6年12月の全国主要建設資材の需給は全調査対象資材で均衡
●国交省、ＩＴ重説実施マニュアルの令和6年12月版の公表等について
●国交省、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」1月31日開催