人生100年時代と言われる現代、認知症の高齢者も増加しています。少子高齢化が深刻化している日本社会では、判断能力が不十分な高齢者の不動産売買や管理において、適切な相談・管理体制を整えることが急務です。不動産後見アドバイザー資格講習会は、円滑な管理・取引などを実現するため、全国住宅産業協会と東京大学教育学研究科生涯学習論研究室が手を組み実現した講習会です。会員・会員外関係なく20,000円（うち消費税率10%、税額1,818円）で受講可能です。さらに、別途割引キャンペーン実施中。詳細は下記URLよりご確認ください。

https://www.zenjukyo.jp/kouken/

超高齢社会において、判断能力が不十分な方や住宅確保要配慮者などについて、その住生活の向上および不動産取引の円滑化を図るため、それらの対象者に配慮しながら業務を行うための知識を身につけ、権利擁護を念頭に対象者の相談対応や支援を行いつつ、不動産関連取引を適切かつ適正に遂行できる人材を養成する。