全住協会員は受講料が30,000円、一般の方は40,000円（早期割引あり）
後見制度と住宅等に関する知識向上、判断能力が不十分な方等への支援・相談対応方法が学べる
- 「東京大学教育学研究科生涯学習論研究室」との共同研究に基づき監修
- 人生１００年時代への対応・リスクヘッジ
人生100年時代と言われる現代、認知症の高齢者も増加しています。少子高齢化が深刻化している日本社会では、判断能力が不十分な高齢者の不動産売買や管理において、適切な相談・管理体制を整えることが急務です。不動産後見アドバイザー資格講習会は、円滑な管理・取引などを実現するため、全国住宅産業協会と東京大学教育学研究科生涯学習論研究室が手を組み実現した講習会です。全住協会員、東大市民後見人養成講座修了生は税込30,000円（会員外・一般の方は税込40,000円）で受講可能です。さらに、１か月前までのお申込みなら１万円引きになります。（会員・東大市民後見人養成講座修了生：20,000円、会員外・一般の方：30,000円）
「不動産後見アドバイザー」資格の目的
超高齢社会において、判断能力が不十分な方や住宅確保要配慮者などについて、その住生活の向上および不動産取引の円滑化を図るため、それらの対象者に配慮しながら業務を行うための知識を身につけ、権利擁護を念頭に対象者の相談対応や支援を行いつつ、不動産関連取引を適切かつ適正に遂行できる人材を養成する。
講習内容
講習内容1日目
- ◎不動産後見アドバイザー資格の目的・内容
- ◎高齢社会の現状と成年後見の社会的背景
- ◎法定後見制度の基礎
- ◎任意後見制度の基礎
- ◎不動産関連業者による相談対応・支援～『相続と遺言』
- ◎不動産関連業者による相談対応・支援～『信託とファイナンス』
講習内容2日目
- ◎住まいに関する法制度、
- ◎高齢者・障がい者に関する法制度
- ◎住宅セーフティネットに係る居住支援
- ◎高齢者に関する居住支援
- ◎要配慮者の理解
- ◎要配慮者との不動産取引に関する実務
- ◎建築関連法規の解説と実務
- ◎理解度確認テスト