当協会は、７月26日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うものである。
　当協会からは、馬場会長を始め牧山代表理事・副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長ほかが出席した。
　冒頭、馬場会長は、「消費税10％引上げへの対応策が講じられ、顕著な駆込み需要は見られなかったが、今後の市場の動向について安心はできず、注視していく必要がある。一次取得者層、若年層、単身者、高齢者など多様な住まい方のニーズにどう応えていくかが、市場開拓、住宅政策の柱になる。国土交通省では『不動産業ビジョン2030』が策定され、この夏から住生活基本計画の見直しの議論が始まる。私も臨時委員として審議会の場で積極的に意見を申し上げたい。さらに政府・与党で所有者不明土地、マンション管理についても検討が進められている。住宅の開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用の分野に関わっている会員を有する全住協として、諸政策に一体となって取り組んでいきたい。」などと挨拶した。
　その後、国土交通省から眞鍋住宅局長、青木土地・建設産業局長の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）最近の住宅生産行政の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場の最近の動向、（5）所有者不明土地問題に関する取組みのテーマで各担当課長等から説明がなされた。
　また、馬場会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに、令和２年度住宅・土地税制改正、令和２年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行った。
　最後に諸藤副会長が「建築費上昇や用地価格高騰もあり、厳しい状況が予想されるが、国民の豊かな住生活の実現と住宅不動産業の発展のために尽力していく。今後とも国土交通省にご指導をお願いしたい。」と挨拶し、閉会した。
　なお、当日は当協会から30名、国土交通省から24名が出席した。