令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●令和元年11月の住宅着工、前年比12.7％減の7.3万戸
　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年9月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比58か月連続増
●国土利用計画法に基づく小笠原村の監視区域の指定、都が当協会に周知依頼
●推進Ｃ､「不動産業におけるコンプライアンス確立に関する講演会」1/14開催
●建設経済研究所､「『働き方改革』と生産性向上」1月22日開催

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200110NO0331.pdf