国土交通省がまとめた、令和2年11月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は増加したが、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比3.7％減の7万798戸で17か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.3％増の82万戸となり、4か月ぶりの増加。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比1.5％増で16か月ぶりの増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同8.1％減で27か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同6.1％減で13か月連続の減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比3.0％増、貸家が同7.3％減、分譲住宅が同8.1％減で全体では同5.3％減となった。中部圏は持家が同3.4％減、貸家が同5.6％減、分譲住宅が同42.3％減で全体では同14.7％減。近畿圏は持家が同1.8％増、貸家が同13.5％減、分譲住宅が同36.0％増で全体では同7.9％増。その他の地域は持家が同2.3％増、貸家が同7.2％減、分譲住宅が同8.4％減で全体では同3.1％減となった。

《令和2年11月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万4010戸(前年同月比1.5％増、16か月ぶりの増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.4％増の2万1600戸で16か月ぶりの増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同5.7％減の2410戸で8か月連続の減少。

◇貸家＝2万6451戸(前年同月比8.1％減、27か月連続の減少)。民間資金による貸家は同4.0％減の2万4426戸で42か月連続の減少。公的資金による貸家は同39.0％減の2025戸で4か月連続の減少。

◇分譲住宅＝1万9548戸(前年同月比6.1％減、13か月連続の減少)。うちマンションは同0.7％増の8049戸で6か月ぶりの増加、一戸建住宅は同10.5％減の1万1372戸で12か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万3220戸(前年同月比5.3％減)､うち持家5074戸(同3.0％増)、貸家9783戸(同7.3％減)、分譲住宅8226戸(同8.1％減)、うちマンション3389戸(同7.8％減)、一戸建住宅4748戸(同8.8％減)。

◇中部圏＝8322戸(前年同月比14.7％減)、うち持家3460戸(同3.4％減)、貸家2735戸(同5.6％減)、分譲住宅1853戸(同42.3％減)、うちマンション507戸(同59.9％減)、一戸建住宅1346戸(同30.8％減)。

◇近畿圏＝1万2102戸(前年同月比7.9％増)、うち持家3175戸(同1.8％増)、貸家3996戸(同13.5％減)、分譲住宅4708戸(同36.0％増)、うちマンション2797戸(同77.0％増)、一戸建住宅1884戸(同1.1％増)。

◇その他の地域＝2万7154戸(前年同月比3.1％減)、うち持家1万2301戸(同2.3％増)、貸家9937戸(同7.2％減)、分譲住宅4761戸(同8.4％減)、うちマンション1356戸(同8.1％減)、一戸建住宅3394戸(同8.0％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝3389戸(前年同月比7.8％減)、うち東京都2111戸(同11.2％減)、うち東京23区1954戸(同14.2％減)、東京都下157戸(同57.0％増)、神奈川県665戸(同36.5％減)、千葉県41戸(同2.4％減)、埼玉県572戸(同175.0％増)。

◇中部圏＝507戸(前年同月比59.9％減)、うち愛知県469戸(同62.9％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県38戸(同0戸)。

◇近畿圏＝2797戸(前年同月比77.0％増)、うち大阪府1211戸(同31.9％増)、兵庫県511戸(同78.0％増)、京都府726戸(同159.3％増)、奈良県90戸(同260.0％増)、滋賀県259戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(同70戸)。

◇その他の地域＝1356戸(前年同月比8.1％減)、うち北海道82戸(前年同月と同数)、宮城県89戸(前年同月比65.5％減)、広島県58戸(前年同月0戸)、福岡県184戸(前年同月比17.2％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝9661戸(前年同月比6.3％減、8か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝8557戸(前年同月比12.6％減、20か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000954.html
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