国土交通省がまとめた令和2年年間(令和2年1～12月)と令和2年12月の｢建築着工統計｣によると、令和2年1年間の新設住宅着工戸数は前年比9.9％減の81万5340戸で4年連続の減少となった。持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。利用関係別にみると、持家が前年比9.6％減で前年の増加から再び減少、貸家が同10.4％減で3年連続の減少、分譲住宅が同10.2％減で6年ぶりの減少となった。分譲住宅のうち、マンションが同8.4％減で前年の増加から再び減少、一戸建住宅が同11.4％減で5年ぶりの減少となった。
　令和2年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.0％減の6万5643戸で18か月連続の減少。利用関係別にみると、持家が同2.4％増で2か月連続の増加、貸家が同11.5％減で28か月連続の減少、分譲住宅が同18.4％減で14か月連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションが同31.3％減で前月の増加から再び減少、一戸建住宅が同8.9％減で13か月連続の減少となった。

Ⅰ.令和2年1年間の新設住宅着工動向
［利用関係別］
◇持家＝26万1088戸(前年比9.6％減、前年の増加から再び減少)。

◇貸家＝30万6753戸(同10.4％減、3年連続の減少)。

◇分譲住宅＝24万268戸(同10.2％減、6年ぶりの減少)、うちマンション10万7884戸(同8.4％減、前年の増加から再び減少)、一戸建住宅13万753戸(同11.4％減、5年ぶりの減少)。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝28万3460戸(前年比8.2％減)、うち持家5万4629戸(同6.4％減)、貸家11万7873戸(同5.2％減)、分譲住宅10万9240戸(同12.1％減)、うちマンション5万3913戸(同9.2％減)、一戸建住宅5万4340戸(同14.2％減)。

◇中部圏＝9万5477戸(同13.8％減)､うち持家3万9096戸(同10.4％減)、貸家2万8891戸(同18.5％減)、分譲住宅2万6129戸(同15.6％減)、うちマンション9570戸(同9.5％減)、一戸建住宅1万6519戸(同18.7％減)。

◇近畿圏＝12万9957戸(同5.7％減)､うち持家3万3331戸(同10.2％減)、貸家4万8503戸(同6.6％減)、分譲住宅4万6860戸(同1.9％減)、うちマンション2万5773戸(同1.9％増)、一戸建住宅2万724戸(同6.1％減)。

◇その他の地域＝30万6446戸(同11.9％減)、うち持家13万4032戸(同10.4％減)、貸家11万1486戸(同14.6％減)、分譲住宅5万8039戸(同10.3％減)、うちマンション1万8628戸(同17.3％減)、一戸建住宅3万9170戸(同6.2％減)。

Ⅱ.令和2年12月の新設住宅着工動向
［利用関係別］
◇持家＝2万2819戸(前年同月比2.4％増、2か月連続の増加)｡住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同7.1％減の2318戸と9か月連続で減少したが、大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家が同3.5％増の2万501戸と2か月連続で増加したため、持家全体で増加となった。

◇貸家＝2万4423戸(同11.5％減、28か月連続の減少)。民間資金による貸家が同10.4％減の2万2147戸と43か月連続で減少し、公的資金による貸家も同21.1％減の2276戸と5か月連続で減少したため、貸家全体で減少となった。

◇分譲住宅＝1万7622戸(同18.4％減、14か月連続の減少)｡マンションが同31.3％減の6149戸と前月の増加から再び減少し、一戸建住宅も同8.9％減の1万1315戸と13か月連続で減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万1445戸(前年同月比9.7％減)、うち持家4911戸(同7.6％増)、貸家8859戸(同9.1％減)、分譲住宅7458戸(同20.2％減)。

◇中部圏＝7848戸(同9.9％減)、うち持家3325戸(同1.5％増)、貸家2751戸(同9.9％減)、分譲住宅1732戸(同18.8％減)。

◇近畿圏＝1万453戸(同13.2％減)、うち持家3068戸(同4.5％減)、貸家3885戸(同2.2％減)、分譲住宅3431戸(同26.7％減)。

◇その他の地域＝2万5897戸(同6.4％減)、うち持家1万1515戸(同2.4％増)、貸家8928戸(同17.6％減)、分譲住宅5001戸(同8.0％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝3021戸(前年同月比26.4％減)、うち東京都2282戸(同26.9％減)、うち東京23区2116戸(同24.3％減)、東京都下166戸(同49.4％減)、神奈川県313戸(同64.7％増)、千葉県182戸(同57.0％減)、埼玉県244戸(同33.7％減)。

◇中部圏＝351戸(同23.5％減)、うち愛知県351戸(同6.4％減)、静岡県0戸(前年同月27戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同57戸)。

◇近畿圏＝1516戸(前年同月比43.1％減)、うち大阪府843戸(同44.4％減)、兵庫県333戸(同53.9％減)、京都府233戸(同121.9％増)、奈良県0戸(前年同月205戸)、滋賀県68戸(前年同月比40.4％減)、和歌山県39戸(前年同月0戸)。

◇その他の地域＝1261戸(前年同月比27.1％減)。うち北海道91戸(同40.0％増)、宮城県53戸(前年同月0戸)、広島県277戸(前年同月比7.0％減)、福岡県201戸(同54.3％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法=8950戸（前年同月比9.0％減、9カ月連続の減少）。
◇ツーバイフォー工法＝7568戸(同17.9％減、21か月連続の減少)

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000960.html(令和2年計分)
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000959.html(令和2年12月分)
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