(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数130社、回収数104社、回収率80.0％)をもとに、令和3年7月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。

｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(令和3年4月1日)時点から1.9ポイント(Ｐ)悪化し0.0Ｐとなった。｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同4.8Ｐ改善したが▲7.7Ｐとなり、9期連続のマイナス水準となった。｢ビル賃貸業｣の経営状況は同1.9Ｐ悪化し▲20.4Ｐとなり、4期連続のマイナス水準となった。

3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣は0.0Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣は▲19.2Ｐ、｢ビル賃貸業｣は▲31.5Ｐとなった。

【3業種の各調査結果】
[住宅・宅地分譲業]
(1)用地取得件数＝▲8.7Ｐ(前回調査時点▲16.7Ｐ)。前回から8.0Ｐ上昇し、7期連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
(2)モデルルーム来場者数＝▲21.7Ｐ(同29.2Ｐ)。前回から50.9Ｐ下落。
(3)成約件数＝4.3Ｐ(同20.0Ｐ)。前回から15.7Ｐ下落。
(4)在庫戸数＝29.2Ｐ(同40.4Ｐ)。前回から11.2Ｐ下落。
(5)販売価格の動向＝41.7Ｐ(同26.9Ｐ)。前回から14.8Ｐ上昇し、平成24年7月調査以降37期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[不動産流通業(住宅地)]〈既存マンション等〉
(1)売却依頼件数＝▲46.0Ｐ(同▲28.6Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲32.0Ｐ(同▲10.0Ｐ)
(3)成約件数＝▲40.0Ｐ(同▲26.5Ｐ)
(4)取引価格＝9.2Ｐ(同2.0Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ17.4Ｐ、22.0Ｐ、13.5Ｐ下落した。｢取引価格｣は7.2Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣は平成26年1月調査以降31期連続して、｢購入依頼件数｣は平成30年7月調査以降13期連続して、｢成約件数｣は平成26年7月調査以降29期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は2期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

〈既存戸建住宅等〉
(1)売却依頼件数＝▲15.4Ｐ(同▲23.1Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲9.6Ｐ(同▲13.5Ｐ)
(3)成約件数＝▲11.5Ｐ(同▲27.5Ｐ)
(4)取引価格＝10.8Ｐ(同6.7Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ7.7Ｐ、3.9Ｐ、16.0Ｐ、4.1Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降61期連続して、｢購入依頼件数｣は平成28年7月調査以降21期連続して、｢成約件数｣は平成25年10月調査以降32期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は2期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

〈土地〉
(1)売却依頼件数＝▲5.8Ｐ(同▲15.4Ｐ)
(2)購入依頼件数＝3.8Ｐ(同7.7Ｐ)
(3)成約件数＝▲11.5Ｐ(同▲7.8Ｐ)
(4)取引価格＝16.7Ｐ(同11.5Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ9.6Ｐ、5.2Ｐ上昇した。｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ3.9Ｐ、3.7Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣｢成約件数｣は9期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[ビル賃貸業]
(1)空室の状況＝▲37.5Ｐ(同▲33.3Ｐ)。前回から4.2Ｐ下落し、5期連続して空室が増加傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
(2)成約賃料動向＝▲22.2Ｐ(同▲11.1Ｐ)。前回から11.1Ｐ下落し、4期連続して成約賃料が低下傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

〔ＵＲＬ〕https://www.lij.jp/search/gyoukyou/g2021-07.pdf
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