国土交通省がまとめた、令和3年11月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比3.7％増の7万3414戸で9か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比4.9％減の84万8000戸となり、前月の増加から再び減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比5.5％増で13か月連続の増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同1.4％増で9か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同6.5％増で2か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比3.1％増、貸家が同5.2％減、分譲住宅が同0.0％減で全体では同1.7％減となった。中部圏は持家が同12.3％増、貸家が同2.7％減、分譲住宅が同16.6％増で全体では同5.6％増。近畿圏は持家が同3.1％増、貸家が同11.5％増、分譲住宅が同24.9％減で全体では同5.4％減。その他の地域は持家が同5.2％増、貸家が同4.9％増、分譲住宅が同44.9％増で全体では同11.7％増となった。

《令和3年11月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万5329戸(前年同月比5.5％増、13か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.6％増の2万3027戸で13か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同4.5％減の2302戸で7か月ぶりの減少。

◇貸家＝2万6819戸(前年同月比1.4％増、9か月連続の増加)。民間資金による貸家は同2.4％増の2万5010戸で10か月連続の増加。公的資金による貸家は同10.7％減の1809戸で4か月ぶりの減少。

◇分譲住宅＝2万813戸(前年同月比6.5％増、2か月連続の増加)。うちマンションは同2.4％増の8239戸で4か月ぶりの増加、一戸建住宅は同10.0％増の1万2509戸で7か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万2835戸(前年同月比1.7％減)､うち持家5232戸(同3.1％増)、貸家9277戸(同5.2％減)、分譲住宅8222戸(同0.0％減)、うちマンション3041戸(同10.3％減)、一戸建住宅5141戸(同8.3％増)。

◇中部圏＝8786戸(前年同月比5.6％増)、うち持家3887戸(同12.3％増)、貸家2662戸(同2.7％減)、分譲住宅2160戸(同16.6％増)、うちマンション530戸(同4.5％増)、一戸建住宅1622戸(同20.5％増)。

◇近畿圏＝1万1450戸(前年同月比5.4％減)、うち持家3272戸(同3.1％増)、貸家4455戸(同11.5％増)、分譲住宅3534戸(同24.9％減)、うちマンション1664戸(同40.5％減)、一戸建住宅1859戸(同1.3％減)。

◇その他の地域＝3万343戸(前年同月比11.7％増)、うち持家1万2938戸(同5.2％増)、貸家1万425戸(同4.9％増)、分譲住宅6897戸(同44.9％増)、うちマンション3004戸(同121.5％増)、一戸建住宅3887戸(同14.5％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝3041戸(前年同月比10.3％減)、うち東京都1620戸(同23.3％減)、うち東京23区1287戸(同34.1％減)、東京都下333戸(同112.1％増)、神奈川県928戸(同39.5％増)、千葉県167戸(同307.3％増)、埼玉県326戸(同43.0％減)。

◇中部圏＝530戸(前年同月比4.5％増)、うち愛知県503戸(同7.2％増)、静岡県27戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同38戸)。

◇近畿圏＝1664戸(前年同月比40.5％減)、うち大阪府1185戸(同2.1％減)、兵庫県330戸(同35.4％減)、京都府149戸(同79.5％減)、奈良県0戸(前年同月90戸)、滋賀県0戸(同259戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝3004戸(前年同月比121.5％増)、うち北海道360戸(同339.0％増)、宮城県82戸(同7.9％減)、広島県218戸(同275.9％増)、福岡県856戸(同365.2％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万114戸(前年同月比4.7％増、7か月連続の増加)。
◇ツーバイフォー工法＝8526戸(前年同月比0.4％減、8か月ぶりの減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001024.html
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