新年を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
　全世界に拡散した新型コロナウイルス感染症の発生から２年が経ち、国内での感染者数は昨年秋から減少しましたが、安心して社会経済活動を送れるまでには、もうしばらく時間がかかりそうです。感染拡大防止と行動制限やそれに伴う経済活動の制限の緩和を両立させながら、１日も早く日常生活を取り戻し、経済が回復することを心から願っております。

　経済状況を見ると、感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、先行き不透明感から消費を控える傾向があり、景気の回復を実感するまでには至っておりません。また、住宅・不動産市場においてはウッドショック、鋼材値上げなどによる建築コストのさらなる高騰、事業用地の取得難もあり、新築住宅の価格は長期にわたり高止まりしており、若年層を中心とした一次取得者層の購入能力から乖離した価格となっております。

　昨年12月に発表された令和４年度税制改正大綱では、住宅ローン減税・住宅取得資金に係る贈与税非課税措置が、会計検査院に指摘された逆ざや問題やカーボンニュートラル実現に対応するための見直しを行った上で継続されました。併せて新築住宅に係る固定資産税の減額措置、土地の固定資産税等に係る負担軽減措置、認定住宅に係る特例措置の延長などが実現しました。これらの措置は、若年中間層を中心とした住宅取得者の負担軽減を通じて、住宅・不動産市場の活性化に寄与するものであり、国会議員、国土交通省など関係された方々に感謝申し上げます。

　とりわけ住宅ローン減税における床面積要件の40m2以上への緩和は都心居住の利便性や職住近接などを求める子育て世代などのニーズがあり、当協会として関係国会議員等に強力に要望活動を展開いたしました。昨年見直しが行われた住生活基本計画でも「住宅の年収倍率の上昇等を踏まえ、時間に追われる若年世帯・子育て世帯の都心居住ニーズもかなえる住宅取得の推進」、「駅近等の利便性重視の共働き・子育て世帯等に配慮し､利便性や規模等を総合的にとらえて住宅取得を促進。子供の人数、生活状況等に応じた柔軟な住替えの推進」と記されているように､世帯構成の変化や住まい方の多様化に対応した良質な小規模住宅を供給し、子育て世代の需要に応えることが求められております。

　2050年のカーボンニュートラルの実現は、世界的な課題であり、政府は2030年度に二酸化炭素排出量を2013年度比で46％削減する目標を決定しました。住宅の分野では、2030年までに新築住宅・建築物について全体で見てＺＥＨ・ＺＥＢの水準にする等の目標が示されました。これを受けて、省エネ基準適合義務の住宅への拡大、分譲マンションの住宅トップランナー制度への追加、住宅･建築物の販売･賃貸の広告等における省エネ性能に関する表示制度の導入などを内容とする建築物省エネ法の改正が予定されております。さらに、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の見直しなど、今後、住宅の省エネルギーに関する措置が加速的に進められることになります。住宅省エネには多くの手間と費用を要し、事業者にとっても購買者にとっても大きな負担となりますが、カーボンニュートラルの実現のためには避けて通ることはできません。我々事業者としても工夫をしながらこの課題に適切に対応していく必要があります。

　所有者不明土地については、諸問題の解決に向けて土地基本法、不動産登記法、民法などの法整備が進んでおりますが、建物についても所有者が不明となっている物件が増加しつつあります。今後、所有者の高齢化や建物の老朽化が進めば、所有者不明建物の問題が顕在化してくると思われます。特に共同住宅では、大規模修繕の費用調達や建替え決議などに支障をきたすことになりますので、所有者不明建物についても早めに対策を講じる必要があると思います。

　その他、住宅・不動産業界は多くの課題に直面しておりますが、本年も引き続き全国1,700社を超える会員の英知と熱意を結集し、国民の豊かな住生活の実現と住宅・不動産業の発展を通じ日本経済の発展に寄与してまいりますので、倍旧のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　最後になりましたが、会員並びに関係の皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。