国土交通省がまとめた、令和4年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は減少したが、貸家が増加したため、全体で前年同月比2.1％増の5万9690戸で11か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比2.1％減の82万戸となり、3か月連続の減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比5.6％減で2か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同16.6％増で11か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同4.9％減で4か月ぶりの減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比2.5％減、貸家が同15.4％増、分譲住宅が同18.8％減で全体では同1.7％減となった。中部圏は持家が同5.9％減、貸家が同2.2％減、分譲住宅が同6.6％増で全体では同3.9％減。近畿圏は持家が同5.7％減、貸家が同16.9％増、分譲住宅が同10.8％減で全体では同0.1％増。その他の地域は持家が同7.0％減、貸家が同24.7％増、分譲住宅が同22.2％増で全体では同9.5％増となった。

《令和4年1月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝1万8130戸(前年同月比5.6％減、2か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.7％減の1万6506戸で15か月ぶりの減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同20.9％減の1624戸で3か月連続の減少。

◇貸家＝2万3083戸(前年同月比16.6％増、11か月連続の増加)。民間資金による貸家は同19.6％増の2万1580戸で12か月連続の増加。公的資金による貸家は同13.9％減の1503戸で3か月連続の減少。

◇分譲住宅＝1万8154戸(前年同月比4.9％減、4か月ぶりの減少)。うちマンションは同19.4％減の7071戸で3か月ぶりの減少、一戸建住宅は同7.7％増の1万1003戸で9か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万2468戸(前年同月比1.7％減)､うち持家4415戸(同2.5％減)、貸家1万216戸(同15.4％増)、分譲住宅7665戸(同18.8％減)、うちマンション2957戸(同42.9％減)、一戸建住宅4636戸(同10.7％増)。

◇中部圏＝6662戸(前年同月比3.9％減)、うち持家2761戸(同5.9％減)、貸家1959戸(同2.2％減)、分譲住宅1920戸(同6.6％増)、うちマンション474戸(同14.1％減)、一戸建住宅1446戸(同15.8％増)。

◇近畿圏＝8729戸(前年同月比0.1％増)、うち持家2420戸(同5.7％減)、貸家3520戸(同16.9％増)、分譲住宅2759戸(同10.8％減)、うちマンション1262戸(同11.4％減)、一戸建住宅1491戸(同10.7％減)。

◇その他の地域＝2万1831戸(前年同月比9.5％増)、うち持家8534戸(同7.0％減)、貸家7388戸(同24.7％増)、分譲住宅5810戸(同22.2％増)、うちマンション2378戸(同46.7％増)、一戸建住宅3430戸(同10.4％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝2957戸(前年同月比42.9％減)、うち東京都1315戸(同56.8％減)、うち東京23区1104戸(同52.2％減)、東京都下211戸(同71.4％減)、神奈川県981戸(同35.4％減)、千葉県481戸(同48.5％増)、埼玉県180戸(同37.7％減)。

◇中部圏＝474戸(前年同月比14.1％減)、うち愛知県474戸(同1.1％増)、静岡県0戸(前年同月83戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同0戸)。

◇近畿圏＝1262戸(前年同月比11.4％減)、うち大阪府561戸(同32.0％減)、兵庫県297戸(同16.1％減)、京都府356戸(同123.9％増)、奈良県48戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同87戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝2378戸(前年同月比46.7％増)、うち北海道117戸(同70.7％減)、宮城県90戸(前年同月0戸)、広島県142戸(前年同月比51.2％減)、福岡県494戸(同109.3％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝8138戸(前年同月比4.4％増、9か月連続の増加)。
◇ツーバイフォー工法＝5854戸(前年同月比1.3％減、前月の増加から再び減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001036.html
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