4月の新設住宅着工、前年同月比2.2%増の7.6万戸 ~国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
国土交通省がまとめた、令和4年4月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比2.2%増の7万6179戸で14か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比4.7%減の88万3000戸となり、3か月ぶりの減少。
利用関係別にみると、持家は前年同月比8.1%減で5か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同2.1%増で14か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同12.1%増で3か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比5.2%減、貸家が同10.8%増、分譲住宅が同8.5%増で全体では同6.7%増となった。中部圏は持家が同10.8%減、貸家が同18.5%減、分譲住宅が同19.1%増で全体では同5.2%減。近畿圏は持家が同11.7%減、貸家が同5.3%減、分譲住宅が同15.2%増で全体では同0.7%減。その他の地域は持家が同7.6%減、貸家が同4.5%増、分譲住宅が同12.9%増で全体では同2.1%増となった。
《令和4年4月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万1014戸(前年同月比8.1%減、5か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.8%減の1万9240戸で4か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同20.7%減の1774戸で6か月連続の減少。
◇貸家=2万9444戸(前年同月比2.1%増、14か月連続の増加)。民間資金による貸家は同4.2%増の2万7161戸で15か月連続の増加。公的資金による貸家は同17.6%減の2283戸で前月の増加から再び減少。
◇分譲住宅=2万5199戸(前年同月比12.1%増、3か月連続の増加)。うちマンションは同17.7%増の1万2685戸で3か月連続の増加、一戸建住宅は同7.4%増の1万2448戸で12か月連続の増加。
[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万6111戸(前年同月比6.7%増)、うち持家4544戸(同5.2%減)、貸家1万970戸(同10.8%増)、分譲住宅1万517戸(同8.5%増)、うちマンション5585戸(同9.1%増)、一戸建住宅4919戸(同9.2%増)。
◇中部圏=8651戸(前年同月比5.2%減)、うち持家3101戸(同10.8%減)、貸家2485戸(同18.5%減)、分譲住宅2987戸(同19.1%増)、うちマンション1239戸(同29.2%増)、一戸建住宅1748戸(同12.9%増)。
◇近畿圏=1万3094戸(前年同月比0.7%減)、うち持家2684戸(同11.7%減)、貸家5868戸(同5.3%減)、分譲住宅4524戸(同15.2%増)、うちマンション2806戸(同42.9%増)、一戸建住宅1693戸(同12.1%減)。
◇その他の地域=2万8323戸(前年同月比2.1%増)、うち持家1万685戸(同7.6%減)、貸家1万121戸(同4.5%増)、分譲住宅7171戸(同12.9%増)、うちマンション3055戸(同11.7%増)、一戸建住宅4088戸(同13.1%増)。
[マンションの圏域別]
◇首都圏=5585戸(前年同月比9.1%増)、うち東京都2993戸(同12.6%減)、うち東京23区2796戸(同9.3%減)、東京都下197戸(同42.4%減)、神奈川県1628戸(同19.1%増)、千葉県297戸(同23.8%増)、埼玉県667戸(同666.7%増)。
◇中部圏=1239戸(前年同月比29.2%増)、うち愛知県1075戸(同18.8%増)、静岡県69戸(前年同月0戸)、三重県95戸(同0戸)、岐阜県0戸(同54戸)。
◇近畿圏=2806戸(前年同月比42.9%増)、うち大阪府1647戸(同4.3%増)、兵庫県752戸(同216.0%増)、京都府322戸(同119.0%増)、奈良県3戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県82戸(同0戸)。
◇その他の地域=3055戸(前年同月比11.7%増)、うち北海道553戸(同152.5%増)、宮城県0戸(前年同月99戸)、広島県186戸(前年同月比44.2%増)、福岡県431戸(前年同月と同数)。
[建築工法別]
◇プレハブ工法=8693戸(前年同月比8.2%増、12か月連続の増加)。
◇ツーバイフォー工法=7625戸(前年同月比2.3%減、前月の増加から再び減少)。
〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001062.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626