国土交通省がまとめた、令和4年5月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比4.3％減の6万7193戸で15か月ぶりの減少となった。季節調整済年率換算値は前月比6.5％減の82万8000戸となり、2か月連続の減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.9％減で6か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同3.5％増で15か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同8.5％減で4か月ぶりの減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比12.1％減、貸家が同1.9％減、分譲住宅が同16.0％減で全体では同9.8％減となった。中部圏は持家が同0.7％減、貸家が同9.2％減、分譲住宅が同7.1％増で全体では同0.7％減。近畿圏は持家が同10.8％減、貸家が同11.1％増、分譲住宅が同10.6％減で全体では同5.6％減。その他の地域は持家が同5.4％減、貸家が同10.5％増、分譲住宅が同0.1％増で全体では同0.6％増となった。

《令和4年5月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万1307戸(前年同月比6.9％減、6か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同6.2％減の1万9402戸で5か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同13.3％減の1905戸で7か月連続の減少。

◇貸家＝2万5942戸(前年同月比3.5％増、15か月連続の増加)。民間資金による貸家は同6.4％増の2万4084戸で16か月連続の増加。公的資金による貸家は同23.5％減の1858戸で2か月連続の減少。

◇分譲住宅＝1万9595戸(前年同月比8.5％減、4か月ぶりの減少)。うちマンションは同19.9％減の7569戸で4か月ぶりの減少、一戸建住宅は同0.9％増の1万1905戸で13か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万3282戸(前年同月比9.8％減)､うち持家4422戸(同12.1％減)、貸家1万145戸(同1.9％減)、分譲住宅8665戸(同16.0％減)、うちマンション3612戸(同29.0％減)、一戸建住宅4967戸(同1.8％減)。

◇中部圏＝7864戸(前年同月比0.7％減)、うち持家3154戸(同0.7％減)、貸家2362戸(同9.2％減)、分譲住宅2281戸(同7.1％増)、うちマンション626戸(同12.1％減)、一戸建住宅1647戸(同16.2％増)。

◇近畿圏＝9691戸(前年同月比5.6％減)、うち持家2528戸(同10.8％減)、貸家4228戸(同11.1％増)、分譲住宅2887戸(同10.6％減)、うちマンション1239戸(同15.9％減)、一戸建住宅1648戸(同5.7％減)。

◇その他の地域＝2万6356戸(前年同月比0.6％増)、うち持家1万1203戸(同5.4％減)、貸家9207戸(同10.5％増)、分譲住宅5762戸(同0.1％増)、うちマンション2092戸(同3.6％減)、一戸建住宅3643戸(同1.9％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝3612戸(前年同月比29.0％減)、うち東京都1612戸(同47.0％減)、うち東京23区1422戸(同50.2％減)、東京都下190戸(同1.6％増)、神奈川県635戸(同40.2％減)、千葉県508戸(同413.1％増)、埼玉県857戸(同3.4％減)。

◇中部圏＝626戸(前年同月比12.1％減)、うち愛知県556戸(同16.3％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県70戸(前年同月比45.8％増)、岐阜県0戸(前年同月0戸)。

◇近畿圏＝1239戸(前年同月比15.9％減)、うち大阪府856戸(同26.0％減)、兵庫県296戸(同171.6％増)、京都府87戸(同58.4％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝2092戸(前年同月比3.6％減)、うち北海道215戸(同20.4％減)、宮城県280戸(前年同月0戸)、広島県272戸(前年同月比36.7％増)、福岡県250戸(同61.2％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝8993戸(前年同月比0.1％増、13か月連続の増加)。
◇ツーバイフォー工法＝7194戸(前年同月比8.9％減、2か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001074.html
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