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6月の新設住宅着工、前年同月比2.2%減の7.4万戸~国交省調べ、貸家・分譲住宅は増加、持家が減少

 国土交通省がまとめた、令和4年6月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で前年同月比2.2%減の7万4596戸で2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.1%増の84万5000戸となり、3か月ぶりの増加。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比11.3%減で7か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同1.6%増で16か月連続の増加。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同4.1%増で前月の減少から再び増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比11.6%減、貸家が同0.3%増、分譲住宅が同6.9%減で全体では同5.2%減となった。中部圏は持家が同14.1%減、貸家が同9.3%増、分譲住宅が同1.5%減で全体では同3.2%減。近畿圏は持家が同5.1%減、貸家が同2.3%増、分譲住宅が同4.9%増で全体では同1.0%増。その他の地域は持家が同11.9%減、貸家が同0.5%増、分譲住宅が同27.6%増で全体では同0.6%減となった。

《令和4年6月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万3184戸(前年同月比11.3%減、7か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同10.7%減の2万1097戸で6か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同17.1%減の2087戸で8か月連続の減少。

◇貸家=3万285戸(前年同月比1.6%増、16か月連続の増加)。民間資金による貸家は同0.2%減の2万7890戸で17か月ぶりの減少。公的資金による貸家は同28.8%増の2395戸で3か月ぶりの増加。

◇分譲住宅=2万692戸(前年同月比4.1%増、前月の減少から再び増加)。うちマンションは同11.8%増の7855戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同0.3%増の1万2689戸で14か月連続の増加。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万4841戸(前年同月比5.2%減)、うち持家4912戸(同11.6%減)、貸家1万681戸(同0.3%増)、分譲住宅9101戸(同6.9%減)、うちマンション3719戸(同19.5%減)、一戸建住宅5254戸(同5.3%増)。

◇中部圏=8775戸(前年同月比3.2%減)、うち持家3320戸(同14.1%減)、貸家3327戸(同9.3%増)、分譲住宅2101戸(同1.5%減)、うちマンション402戸(同9.9%減)、一戸建住宅1699戸(同1.3%増)。

◇近畿圏=1万1688戸(前年同月比1.0%増)、うち持家3034戸(同5.1%減)、貸家5450戸(同2.3%増)、分譲住宅3140戸(同4.9%増)、うちマンション1258戸(同24.1%増)、一戸建住宅1878戸(同4.7%減)。

◇その他の地域=2万9292戸(前年同月比0.6%減)、うち持家1万1918戸(同11.9%減)、貸家1万827戸(同0.5%増)、分譲住宅6350戸(同27.6%増)、うちマンション2476戸(同162.8%増)、一戸建住宅3858戸(同3.9%減)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=3719戸(前年同月比19.5%減)、うち東京都2229戸(同16.7%減)、うち東京23区1704戸(同32.7%減)、東京都下525戸(同267.1%増)、神奈川県1211戸(同6.4%減)、千葉県167戸(同58.6%減)、埼玉県112戸(同55.2%減)。

◇中部圏=402戸(前年同月比9.9%減)、うち愛知県278戸(同28.7%減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県118戸(同0戸)、岐阜県6戸(前年同月比89.3%減)。

◇近畿圏=1258戸(前年同月比24.1%増)、うち大阪府794戸(同152.9%増)、兵庫県230戸(同127.7%増)、京都府234戸(同431.8%増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同555戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=2476戸(前年同月比162.8%増)、うち北海道244戸(同165.2%増)、宮城県0戸(前年同月0戸)、広島県269戸(前年同月比224.1%増)、福岡県750戸(同231.9%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万786戸(前年同月比0.3%減、14か月ぶりの減少)。
◇ツーバイフォー工法=8148戸(前年同月比8.3%減、3か月連続の減少)。

〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001084.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28621、28634