(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数121社、回収数98社、回収率81.0％)をもとに、令和4年7月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、｢住宅・宅地分譲業｣｢不動産流通業(住宅地)｣｢ビル賃貸業｣の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。
　｢住宅・宅地分譲業｣の経営状況は、前回調査(令和4年4月1日)時点から11.8ポイント(Ｐ)悪化し5.6Ｐとなった。｢不動産流通業(住宅地)｣の経営状況は同1.8Ｐ悪化し3.1Ｐとなった。｢ビル賃貸業｣の経営状況は同0.6Ｐ悪化し7.1Ｐとなった。
3か月後の見通しについては、｢住宅・宅地分譲業｣が▲7.4Ｐ、｢不動産流通業(住宅地)｣は▲5.1Ｐ、｢ビル賃貸業｣は▲2.4Ｐとなった。

＜3業種の各調査結果＞
【住宅・宅地分譲業】
(1)用地取得件数＝0.0Ｐ(前回調査時点9.1Ｐ)。前回から9.1Ｐ下落。
(2)モデルルーム来場者数＝▲29.2Ｐ(同▲4.5Ｐ)。前回から24.7Ｐ下落。
(3)成約件数＝▲11.1Ｐ(同12.8Ｐ)。前回から23.9Ｐ下落。
(4)在庫戸数＝18.5Ｐ(同35.0Ｐ)。前回から16.5Ｐ下落。
(5)販売価格の動向＝55.6Ｐ(同65.2Ｐ)。前回から9.6Ｐ下落。
平成24年7月調査以降41期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

【不動産流通業(住宅地)】[既存マンション等]
(1)売却依頼件数＝▲26.1Ｐ(前回調査時点▲12.5Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲29.8Ｐ(同▲2.0Ｐ)
(3)成約件数＝▲31.9Ｐ(同▲25.0Ｐ)
(4)取引価格＝23.4Ｐ(同23.5Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ13.6Ｐ、27.8Ｐ、6.9Ｐ、0.1Ｐ下落した。｢売却依頼件数｣は平成26年1月調査以降35期連続して、｢購入依頼件数｣は平成30年7月調査以降17期連続して、｢成約件数｣は平成26年7月調査以降33期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は6期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[既存戸建住宅等]
(1)売却依頼件数＝▲16.3Ｐ(同▲14.0Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲14.3Ｐ(同▲9.8Ｐ)
(3)成約件数＝▲20.4Ｐ(同▲28.6Ｐ)
(4)取引価格＝19.4Ｐ(同16.7Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣の各指数は前回からそれぞれ2.3Ｐ、4.5Ｐ下落した。｢成約件数｣｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ8.2Ｐ、2.7Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣は平成18年7月調査以降65期連続して、｢購入依頼件数｣は平成28年7月調査以降25期連続して、｢成約件数｣は平成25年10月調査以降36期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は6期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

[土地]
(1)売却依頼件数＝▲16.7Ｐ(同2.0Ｐ)
(2)購入依頼件数＝▲8.3Ｐ(同8.0Ｐ)
(3)成約件数＝▲8.2Ｐ(同▲3.9Ｐ)
(4)取引価格＝31.6Ｐ(同22.5Ｐ)。
｢売却依頼件数｣｢購入依頼件数｣｢成約件数｣の各指数は前回からそれぞれ18.7Ｐ、16.3Ｐ、4.3Ｐ下落した。｢取引価格｣の指数は前回から9.1Ｐ上昇した。｢売却依頼件数｣は2期ぶりに、｢購入依頼件数｣は6期ぶりに、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況となった。｢成約件数｣は13期連続して減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。｢取引価格｣は7期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

【ビル賃貸業】
(1)空室の状況＝▲15.6Ｐ(前回調査時点▲2.4Ｐ)。前回から13.2Ｐ下落。
(2)成約賃料動向＝▲4.8Ｐ(同▲15.4Ｐ)。前回から10.6Ｐ上昇。
8期連続して成約賃料が低下傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

〔ＵＲＬ〕https://www.lij.jp/search/gyoukyou/g2022-07.pdf
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