当協会は、９月16日にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、国土交通省の幹部と住宅・土地関係の政策についての意見交換や住宅・不動産税制及び住宅金融支援機構の業務などについて要望等を行うものである。
　当協会からは、馬場会長を始め代表理事・副会長・専務理事・常務理事・各団体会員理事長ほかが出席した。
　冒頭、馬場会長は、「現在、分譲価格の高騰、用地取得難等、厳しい事業環境にあり、なかなか先を見通すことができない状況となっている。空き家の問題とか省エネ対応、さらには、都市構造の中で住宅を改めてどう位置付けるか等課題が山積する状況下で、国民の住生活環境の一段の向上と、国富の増大に寄与するという観点から、是非とも国が主導する形で思い切った舵取りがなされることを希望している。我々としては現場の声・要望をお届けし、また様々な意見交換をさせていただくことで、税制・金融・予算編成等に役立てていただきたいと考えている。当協会は1,700社を超える企業の集まりであり、事業意欲やノウハウを活かして今後とも国民の住生活の向上等に貢献をしていきたい。」などと挨拶した。
　国土交通省からは、塩見住宅局長、長橋不動産・建設経済局長、井上土地政策審議官の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）住宅生産行政の最近の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場政策の最近の動向、（5）所有者不明土地等対策について担当課長等から説明がなされた。
　また、花沢副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを説明するとともに、令和５年度住宅・土地税制改正、令和５年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行い、質疑応答、意見交換が行われた。
　最後に福井副会長が「本会は国民の豊かな住生活実現のための方針と方向性を拝聴すると同時に、現場を熟知している我々の要望をお伝えする貴重な場でもある。この相互コミュニケーションが大きく政策に実を結ぶものと思っているので、今後ともご指導をお願いしたい。」と挨拶し、閉会した。
　なお、当日は当協会から25名、国土交通省から17名が出席した。