国土交通省がまとめた、令和4年8月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比4.6％増の7万7712戸で4か月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は前月比9.4％増の90万3000戸となり、前月の減少から再び増加。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比11.2％減で9か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同8.9％増で18か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同16.2％増で前月の減少から再び増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比12.5％減、貸家が同7.5％増、分譲住宅が同13.9％増で全体では同5.9％増となった。中部圏は持家が同8.1％減、貸家が同10.4％増、分譲住宅が同4.2％減で全体では同0.2％減。近畿圏は持家が同10.2％減、貸家が同9.3％増、分譲住宅が同40.8％増で全体では同13.4％増。その他の地域は持家が同11.7％減、貸家が同9.7％増、分譲住宅が同16.6％増で全体では同1.6％増となった。

《令和4年8月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万2291戸(前年同月比11.2％減、9か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同10.2％減の2万327戸で8か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同20.7％減の1964戸で10か月連続の減少。

◇貸家＝3万1295戸(前年同月比8.9％増、18か月連続の増加)。民間資金による貸家は同8.7％増の2万8499戸で2か月連続の増加。公的資金による貸家は同11.3％増の2796戸で3か月連続の増加。

◇分譲住宅＝2万3172戸(前年同月比16.2％増、前月の減少から再び増加)。うちマンションは同34.6％増の1万727戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同4.7％増の1万2341戸で16か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万6480戸(前年同月比5.9％増)､うち持家4756戸(同12.5％減)、貸家1万957戸(同7.5％増)、分譲住宅1万430戸(同13.9％増)、うちマンション5381戸(同26.1％増)、一戸建住宅4985戸(同4.2％増)。

◇中部圏＝9131戸(前年同月比0.2％減)、うち持家3299戸(同8.1％減)、貸家3113戸(同10.4％増)、分譲住宅2609戸(同4.2％減)、うちマンション969戸(同13.0％減)、一戸建住宅1640戸(同2.2％増)。

◇近畿圏＝1万2691戸(前年同月比13.4％増)、うち持家2822戸(同10.2％減)、貸家5411戸(同9.3％増)、分譲住宅4342戸(同40.8％増)、うちマンション2538戸(同114.5％増)、一戸建住宅1774戸(同4.0％減)。

◇その他の地域＝2万9410戸(前年同月比1.6％増)、うち持家1万1414戸(同11.7％減)、貸家1万1814戸(同9.7％増)、分譲住宅5791戸(同16.6％増)、うちマンション1839戸(同31.0％増)、一戸建住宅3942戸(同11.1％増)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝5381戸(前年同月比26.1％増)、うち東京都2763戸(同11.4％増)、うち東京23区2574戸(同10.5％増)、東京都下189戸(同26.0％増)、神奈川県581戸(同31.3％減)、千葉県974戸(同31.8％増)、埼玉県1063戸(同426.2％増)。

◇中部圏＝969戸(前年同月比13.0％減)、うち愛知県885戸(同18.5％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県84戸(前年同月比200.0％増)、岐阜県0戸(前年同月0戸)。

◇近畿圏＝2538戸(前年同月比114.5％増)、うち大阪府1720戸(同90.3％増)、兵庫県359戸(同378.7％増)、京都府356戸(同232.7％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県47戸(前年同月比51.5％減)、和歌山県56戸(前年同月0戸)。

◇その他の地域＝1839戸(前年同月比31.0％増)、うち北海道91戸(前年同月0戸)、宮城県236戸(同0戸)、広島県189戸(前年同月比12.5％減)、福岡県580戸(同39.8％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万411戸(前年同月比2.8％減、3か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝8016戸(前年同月比7.5％減、5か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001101.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28621､28634