9月の新設住宅着工、前年同月比1.0%増の7.3万戸~国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
国土交通省がまとめた、令和4年9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.0%増の7万3920戸で2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比5.1%減の85万7000戸となり、前月の増加から再び減少。
利用関係別にみると、持家は前年同月比13.3%減で10か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同8.1%増で19か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同10.1%増で2か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比9.6%減、貸家が同17.1%増、分譲住宅が同24.1%増で全体では同12.9%増となった。中部圏は持家が同9.7%減、貸家が同10.5%増、分譲住宅が同10.0%減で全体では同3.9%減。近畿圏は持家が同16.3%減、貸家が同6.8%増、分譲住宅が同2.7%減で全体では同2.8%減。その他の地域は持家が同15.0%減、貸家が同0.3%減、分譲住宅が同8.7%増で全体では同5.3%減となった。
《令和4年9月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=2万2248戸(前年同月比13.3%減、10か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同13.5%減の2万150戸で9か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同11.7%減の2098戸で11か月連続の減少。
◇貸家=3万555戸(前年同月比8.1%増、19か月連続の増加)。民間資金による貸家は同10.0%増の2万8837戸で3か月連続の増加。公的資金による貸家は同15.4%減の1718戸で4か月ぶりの減少。
◇分譲住宅=2万766戸(前年同月比10.1%増、2か月連続の増加)。うちマンションは同15.7%増の8386戸で2か月連続の増加、一戸建住宅は同6.8%増の1万2290戸で17か月連続の増加。
[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万6047戸(前年同月比12.9%増)、うち持家4951戸(同9.6%減)、貸家1万1795戸(同17.1%増)、分譲住宅9265戸(同24.1%増)、うちマンション3961戸(同41.7%増)、一戸建住宅5234戸(同13.7%増)。
◇中部圏=8146戸(前年同月比3.9%減)、うち持家3226戸(同9.7%減)、貸家2825戸(同10.5%増)、分譲住宅2059戸(同10.0%減)、うちマンション540戸(同25.7%減)、一戸建住宅1519戸(同2.4%減)。
◇近畿圏=1万2090戸(前年同月比2.8%減)、うち持家2830戸(同16.3%減)、貸家5318戸(同6.8%増)、分譲住宅3862戸(同2.7%減)、うちマンション2152戸(同1.1%減)、一戸建住宅1699戸(同4.1%減)。
◇その他の地域=2万7637戸(前年同月比5.3%減)、うち持家1万1241戸(同15.0%減)、貸家1万617戸(同0.3%減)、分譲住宅5580戸(同8.7%増)、うちマンション1733戸(同11.7%増)、一戸建住宅3838戸(同7.4%増)。
[マンションの圏域別]
◇首都圏=3961戸(前年同月比41.7%増)、うち東京都2395戸(同68.8%増)、うち東京23区1934戸(同45.2%増)、東京都下461戸(同426.4%増)、神奈川県1210戸(同94.2%増)、千葉県247戸(同47.1%減)、埼玉県109戸(同61.9%減)。
◇中部圏=540戸(前年同月比25.7%減)、うち愛知県448戸(同25.2%減)、静岡県92戸(同29.6%増)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同57戸)。
◇近畿圏=2152戸(前年同月比1.1%減)、うち大阪府1561戸(同3.2%増)、兵庫県215戸(同33.5%増)、京都府170戸(同48.6%減)、奈良県141戸(同88.0%増)、滋賀県0戸(前年同月98戸)、和歌山県65戸(同0戸)。
◇その他の地域=1733戸(前年同月比11.7%増)、うち北海道45戸(同86.8%減)、宮城県363戸(同744.2%増)、広島県0戸(前年同月66戸)、福岡県54戸(前年同月比92.5%減)。
[建築工法別]
◇プレハブ工法=9183戸(前年同月比9.3%減、4か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=8383戸(前年同月比9.1%減、6か月連続の減少)。
〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001110.html
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