当協会は、９月15日にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、国土交通省の幹部と住宅・土地関係の政策についての意見交換や住宅・土地税制及び住宅金融支援機構の業務などについて要望等を行うものである。
　当協会からは、馬場会長を始め副会長・専務理事・常務理事・各団体会員理事長ほかが出席した。
　冒頭、馬場会長は「現在、インフレの影響が賃金の上昇率を大きく上回っており、住宅市場においても大都市圏を中心とするマンションの価格高騰は目に余るものがある。一部の富裕層だけではなく、庶民の誰もが安定した生活基盤の獲得を実現させるために、今こそ取得や保有の負担を軽減する政策支援が求められている。当協会では足下の現実的な対応策として、住宅ローン減税制度の面積要件緩和の継続や、固定資産税に係る減額措置について強く要望している。当協会の会員は、大都市圏から地方都市まで地域に密着した形で良好な居住環境の整備に取り組んでおり、私共から現場の声や要望を届けることで来年度の税制改正や予算編成等に役立てていただきたい。」などと挨拶した。
　国土交通省からは、石坂住宅局長、塩見不動産・建設経済局長、中田土地政策審議官の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）住宅生産行政の最近の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場政策に関する最近の動向、（5）所有者不明土地対策等について担当課長等から説明がなされた。
　また、花沢副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを説明するとともに、令和６年度住宅・土地税制改正、令和６年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行い、質疑応答、意見交換が行われた。
　最後に、橋本副会長が「建築費高騰や職人不足など様々な課題が山積している中で、本日のような意見交換の場を設けていただくことは大変ありがたい。住宅産業は非常に裾野が広く、経済成長には重要だと思っているので我々もより一層努力を重ねていくとともに、国土交通省の皆様におかれましても引き続き我々の業界、住宅政策についてもご理解とご指導・ご支援をお願いしたい」と挨拶し、閉会した。
　なお、当日は当協会から29名、国土交通省から18名が出席した。