国土交通省がまとめた、令和5年8月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.4％減の7万399戸と3か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.5％増の81万2000戸となり、3か月ぶりの増加。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比5.9％減で21か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同6.2％減で前月の増加から再び減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同15.5％減で3か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比5.7％減、貸家が同3.4％増、分譲住宅が同8.7％減で全体では同4.1％減となった。中部圏は持家が同3.8％減、貸家が同2.4％増、分譲住宅が同0.7％減で全体では同1.7％減。近畿圏は持家が同5.8％減、貸家が同16.0％減、分譲住宅が同33.1％減で全体では同18.8％減。その他の地域は持家が同6.5％減、貸家が同12.8％減、分譲住宅が同21.1％減で全体では同12.6％減となった。

《令和5年8月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝2万994戸(前年同月比5.9％減、21か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同5.9％減の1万9134戸で20か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同5.3％減の1860戸で22か月連続の減少。

◇貸家＝2万9364戸(前年同月比6.2％減、前月の増加から再び減少)。民間資金による貸家は同2.9％減の2万7677戸で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は同39.7％減の1687戸で3か月連続の減少。

◇分譲住宅＝1万9587戸(前年同月比15.5％減、3か月連続の減少)。うちマンションは同26.4％減の7894戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同6.1％減の1万1589戸で10か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万5394戸(前年同月比4.1％減)､うち持家4483戸(同5.7％減)、貸家1万1330戸(同3.4％増)、分譲住宅9521戸(同8.7％減)、うちマンション4204戸(同21.9％減)、一戸建住宅5220戸(同4.7％増)。

◇中部圏＝8980戸(前年同月比1.7％減)、うち持家3174戸(同3.8％減)、貸家3188戸(同2.4％増)、分譲住宅2592戸(同0.7％減)、うちマンション1257戸(同29.7％増)、一戸建住宅1333戸(同18.7％減)。

◇近畿圏＝1万305戸(前年同月比18.8％減)、うち持家2658戸(同5.8％減)、貸家4543戸(同16.0％減)、分譲住宅2905戸(同33.1％減)、うちマンション1183戸(同53.4％減)、一戸建住宅1717戸(同3.2％減)。

◇その他の地域＝2万5720戸(前年同月比12.6％減)、うち持家1万679戸(同6.5％減)、貸家1万303戸(同12.8％減)、分譲住宅4569戸(同21.1％減)、うちマンション1250戸(同32.0％減)、一戸建住宅3319戸(同15.8％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝4204戸(前年同月比21.9％減)、うち東京都2396戸(同13.3％減)、うち東京23区2070戸(同19.6％減)、東京都下326戸(同72.5％増)、神奈川県1218戸(同109.6％増)、千葉県201戸(同79.4％減)、埼玉県389戸(同63.4％減)。

◇中部圏＝1257戸(前年同月比29.7％増)、うち愛知県988戸(同11.6％増)、静岡県27戸(前年同月0戸)、三重県55戸(前年同月比34.5％減)、岐阜県187戸(前年同月0戸)。

◇近畿圏＝1183戸(前年同月比53.4％減)、うち大阪府424戸(同75.3％減)、兵庫県598戸(同66.6％増)、京都府161戸(同54.8％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同47戸)、和歌山県0戸(同56戸)。

◇その他の地域＝1250戸(前年同月比32.0％減)、うち北海道72戸(同20.9％減)、宮城県116戸(同50.8％減)、広島県67戸(同64.6％減)、福岡県348戸(同40.0％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝9251戸(前年同月比11.2％減、3か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝7978戸(前年同月比0.5％減、前月の増加から再び減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001184.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648