国土交通省がまとめた、令和5年9月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比6.8％減の6万8941戸と4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.5％減の80万戸となり、前月の増加から再び減少。利用関係別にみると、持家は前年同月比12.3％減で22か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同2.9％減で2か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同7.3％減で4か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比19.0％減、貸家が同10.2％減、分譲住宅が同17.2％減で全体では同13.8％減となった。中部圏は持家が同5.0％減、貸家が同2.9％減、分譲住宅が同11.0％増で全体では同0.5％減。近畿圏は持家が同8.9％減、貸家が同4.7％減、分譲住宅が同9.8％増で全体では同1.4％減。その他の地域は持家が同12.2％減、貸家が同6.0％増、分譲住宅が同9.3％減で全体では同4.6％減となった。

《令和5年9月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝1万9527戸(前年同月比12.3％減、22か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同11.4％減の1万7854戸で21か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同20.3％減の1673戸で23か月連続の減少。

◇貸家＝2万9735戸(前年同月比2.9％減、2か月連続の減少)。民間資金による貸家は同4.8％減の2万7493戸で2か月連続の減少。公的資金による貸家は同29.6％増の2242戸で4か月ぶりの増加。

◇分譲住宅＝1万9266戸(前年同月比7.3％減、4か月連続の減少)。うちマンションは同2.8％減の8148戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同10.4％減の1万1014戸で11か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万2461戸(前年同月比13.8％減)､うち持家4009戸(同19.0％減)、貸家1万597戸(同10.2％減)、分譲住宅7674戸(同17.2％減)、うちマンション2947戸(同25.6％減)、一戸建住宅4627戸(同11.6％減)。

◇中部圏＝8103戸(前年同月比0.5％減)、うち持家3064戸(同5.0％減)、貸家2742戸(同2.9％減)、分譲住宅2286戸(同11.0％増)、うちマンション873戸(同61.7％増)、一戸建住宅1411戸(同7.1％減)。

◇近畿圏＝1万1923戸(前年同月比1.4％減)、うち持家2578戸(同8.9％減)、貸家5070戸(同4.7％減)、分譲住宅4242戸(同9.8％増)、うちマンション2595戸(同20.6％増)、一戸建住宅1647戸(同3.1％減)。

◇その他の地域＝2万6454戸(前年同月比4.6％減)、うち持家9876戸(同12.2％減)、貸家1万1326戸(同6.0％増)、分譲住宅5064戸(同9.3％減)、うちマンション1733戸(同年同月と同値)、一戸建住宅3329戸(前年同月比13.4％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝2947戸(前年同月比25.6％減)、うち東京都1414戸(同41.0％減)、うち東京23区1414戸(同26.9％減)、東京都下0戸(前年同月461戸)、神奈川県778戸(前年同月比35.7％減)、千葉県279戸(同13.0％増)、埼玉県476戸(同336.7％増)。

◇中部圏＝873戸(前年同月比61.7％増)、うち愛知県864戸(同92.9％増)、静岡県0戸(前年同月92戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県9戸(同0戸)。

◇近畿圏＝2595戸(前年同月比20.6％増)、うち大阪府2025戸(同29.7％増)、兵庫県446戸(同107.4％増)、京都府85戸(同50.0％減)、奈良県0戸(前年同月141戸)、滋賀県39戸(同0戸)、和歌山県0戸(同65戸)。

◇その他の地域＝1733戸(前年同月と同値)、うち北海道83戸(前年同月比84.4％増)、宮城県0戸(前年同月363戸)、広島県370戸(同0戸)、福岡県326戸(前年同月比503.7％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝8801戸(前年同月比5.0％減、4か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝8771戸(前年同月比4.6％増、前月の減少から再び増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001189.html

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