国土交通省がまとめた、令和5年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比6.3％減の7万1769戸と5か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.0％増の80万8000戸となり、前月の減少から再び増加。利用関係別にみると、持家は前年同月比17.2％減で23か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同1.0％減で3か月連続の減少。民間資金による貸家は増加したが、公的資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同1.2％減で5か月連続の減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比14.6％減、貸家が同5.7％減、分譲住宅が同3.7％増で全体では同3.8％減となった。中部圏は持家が同13.3％減、貸家が同2.5％増、分譲住宅が同7.3％減で全体では同5.8％減。近畿圏は持家が同14.1％減、貸家が同5.5％減、分譲住宅が同2.8％減で全体では同10.6％減。その他の地域は持家が同20.3％減、貸家が同5.9％増、分譲住宅が同6.1％減で全体では同6.7％減となった。

《令和5年10月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家＝1万8078戸(前年同月比17.2％減、23か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同16.6％減の1万6536戸で22か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同23.5％減の1542戸で24か月連続の減少。

◇貸家＝3万1671戸(前年同月比1.0％減、3か月連続の減少)。民間資金による貸家は同2.1％増の2万9607戸で3か月ぶりの増加。公的資金による貸家は同31.3％減の2064戸で前月の増加から再び減少。

◇分譲住宅＝2万1582戸(前年同月比1.2％減、5か月連続の減少)。うちマンションは同9.4％増の1万174戸で4か月ぶりの増加、一戸建住宅は同8.8％減の1万1368戸で12か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏＝2万5813戸(前年同月比3.8％減)､うち持家4034戸(同14.6％減)、貸家1万1529戸(同5.7％減)、分譲住宅1万203戸(同3.7％増)、うちマンション5063戸(同9.3％増)、一戸建住宅5117戸(同0.4％減)。

◇中部圏＝7833戸(前年同月比5.8％減)、うち持家2756戸(同13.3％減)、貸家2752戸(同2.5％増)、分譲住宅2233戸(同7.3％減)、うちマンション822戸(同3.8％増)、一戸建住宅1411戸(同12.7％減)。

◇近畿圏＝1万2445戸(前年同月比10.6％減)、うち持家2531戸(同14.1％減)、貸家5812戸(同5.5％減)、分譲住宅4068戸(同2.8％減)、うちマンション2496戸(同3.2％増)、一戸建住宅1566戸(同11.1％減)。

◇その他の地域＝2万5678戸(前年同月比6.7％減)、うち持家8757戸(同20.3％減)、貸家1万1578戸(同5.9％増)、分譲住宅5078戸(同6.1％減)、うちマンション1793戸(同23.2％増)、一戸建住宅3274戸(前年同月比17.0％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏＝5063戸(前年同月比9.3％増)、うち東京都1926戸(同42.7％減)、うち東京23区1528戸(同50.2％減)、東京都下398戸(同37.7％増)、神奈川県1576戸(同358.1％増)、千葉県659戸(同0.5％増)、埼玉県902戸(同229.2％増)。

◇中部圏＝822戸(前年同月比3.8％増)、うち愛知県612戸(同22.7％減)、静岡県93戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県117戸(同0戸)。

◇近畿圏＝2496戸(前年同月比3.2％増)、うち大阪府1423戸(同11.6％増)、兵庫県984戸(同3.0％増)、京都府89戸(同52.7％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝1793戸(同23.2％増)、うち北海道658戸(前年同月比578.4％増)、宮城県127戸(同154.0％増)、広島県103戸(同43.1％減)、福岡県178戸(同49.1％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝8460戸(前年同月比24.0％減、5か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法＝8940戸(前年同月比0.8％増、2か月連続の増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001193.html
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