組織委員会では、成年後見制度と住宅・不動産について東京大学教育学研究科生涯学習論研究室と共同研究を行っているが、「不動産後見アドバイザー」資格講習会を２月６日、７日の２日間、集合及びオンラインのハイブリッド形式にて開催した。
　本資格は、今後高齢化社会が加速度的に進展していく中、住宅・不動産事業者が後見制度を理解し適切なサポートやアドバイスを行うことによって、判断能力が不十分な方・居住支援が必要な方が安全・安心に不動産取引を行うことが可能となることを主な目的としている。講習内容は法定後見・任意後見制度の基礎のほか、関連法制度、相続、事例紹介、信託及び居住支援等の関連事項も講義項目となっている。また、現状における後見制度と住宅・不動産関連の運用に加え、今後法改正が検討されているスポット後見の主旨、それに伴う制度変更の動き及び不動産ビジネスへの影響等も盛り込まれ、受講者からは法改正の今後の動向への高い関心が伺えた。

【講習内容】
【１日目】
　１.不動産後見アドバイザー　資格の目的・内容
　２.みんなのしあわせを作る市民後見
　３.成年後見制度概論
　４.法定後見制度の基礎
　５.任意後見制度の基礎
　６.不動産関連業者による相談対応・支援～信託とファイナンス
　７.居住支援の現状について

【２日目】
　１.不動産関連業者による相談対応・支援～相続と遺言
　２.要配慮者の理解
　３.要配慮者に関する法制度
　４.要配慮者との不動産取引に関する実務【解説】
　５.要配慮者との不動産取引に関する実務【事例】
　６.建築関連法規の解説と実務

　２日間にわたり、東京大学大学院教授・特任助教・専門職員、国交省居住支援担当のほか、高齢者・障がい者福祉の専門家、司法書士等の組織委員会委員が講師を務めた。
　今回は、対面による集合形式とオンラインを併用したハイブリッド形式の講義を初めて実施し、受講者は(1)対面、(2)生配信（Zoom）及び(3)録画配信から受講しやすい方法を選択可能とした。
　(3)録画配信については、２月14日～３月８日の約３週間、協会HPにて配信し、配信期間中であればいつでもどこでも視聴可能とした。
　講習会受講後、３月６日～８日の期間中にオンラインにて「理解度確認テスト」を実施した。後日、監修先の東京大学及び委員による部会を開催して合格者を決定する。合格者は、テーマ別の深堀研修となる「フォローアップ研修」の受講のほか、後見制度に関して東京大学への相談等が無料で可能となる。
　受講者からは、深掘りして欲しいテーマ・分野についての要望や、実際の案件について個別相談したいとの希望も出ており、今後は逐次柔軟に対応していく。