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4月の新設住宅着工、前年同月比13.9%増の7.6万戸 ~国交省調べ、持家は減少、貸家及び分譲住宅が増加

 国土交通省がまとめた、令和6年4月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比13.9%増の7万6583戸と11か月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は前月比15.8%増の88万戸となり、4か月ぶりの増加。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比3.9%減で29か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同20.6%増で前月の減少から再び増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同16.5%増で4か月ぶりの増加。一戸建住宅は減少したが、マンションが増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比2.1%増、貸家が同8.2%増、分譲住宅が同19.8%増で全体では同11.7%増となった。中部圏は持家が同1.2%増、貸家が同25.7%増、分譲住宅が同1.9%増で全体では同11.1%増。近畿圏は持家が同1.2%増、貸家が同51.0%増、分譲住宅が同28.0%増で全体では同31.8%増。その他の地域は持家が同8.6%減、貸家が同19.0%増、分譲住宅が同9.6%増で全体では同9.4%増となった。

《令和6年4月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=1万7878戸(前年同月比3.9%減、29か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.4%減の1万6353戸で28か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同8.7%減の1525戸で30か月連続の減少。

◇貸家=3万4598戸(前年同月比20.6%増、前月の減少から再び増加)。民間資金による貸家は同24.5%増の3万2070戸で前月の減少から再び増加。公的資金による貸家は同13.5%減の2528戸で3か月連続の減少。

◇分譲住宅=2万2955戸(前年同月比16.5%増、4か月ぶりの増加)。うちマンションは同69.0%増の1万2226戸で4か月ぶりの増加、一戸建住宅は同14.4%減の1万579戸で18か月連続の減少。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万6747戸(前年同月比11.7%増)、うち持家3780戸(同2.1%増)、貸家1万2039戸(同8.2%増)、分譲住宅1万856戸(同19.8%増)、うちマンション6247戸(同66.2%増)、一戸建住宅4503戸(同13.8%減)。

◇中部圏=8393戸(前年同月比11.1%増)、うち持家2712戸(同1.2%増)、貸家3309戸(同25.7%増)、分譲住宅2250戸(同1.9%増)、うちマンション930戸(同19.1%増)、一戸建住宅1308戸(同8.1%減)。

◇近畿圏=1万3656戸(前年同月比31.8%増)、うち持家2337戸(同1.2%増)、貸家7042戸(同51.0%増)、分譲住宅4258戸(同28.0%増)、うちマンション2595戸(同73.6%増)、一戸建住宅1660戸(同9.4%減)。

◇その他の地域=2万7787戸(前年同月比9.4%増)、うち持家9049戸(同8.6%減)、貸家1万2208戸(同19.0%増)、分譲住宅5591戸(同9.6%増)、うちマンション2454戸(同104.8%増)、一戸建住宅3108戸(同20.0%減)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=6247戸(前年同月比66.2%増)、うち東京都2451戸(同11.6%増)、うち東京23区2224戸(同61.9%増)、東京都下227戸(同72.4%減)、神奈川県1887戸(同53.4%増)、千葉県1404戸(同1905.7%増)、埼玉県505戸(同92.0%増)。

◇中部圏=930戸(前年同月比19.1%増)、うち愛知県862戸(同60.2%増)、静岡県53戸(同78.2%減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県15戸(同0戸)。

◇近畿圏=2595戸(前年同月比73.6%増)、うち大阪府1210戸(同42.2%増)、兵庫県583戸(同3.9%増)、京都府574戸(同811.1%増)、奈良県44戸(同120.0%増)、滋賀県184戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=2454戸(前年同月比104.8%増)、うち北海道220戸(同5.2%減)、宮城県938戸(前年同月0戸)、広島県248戸(同0戸)、福岡県205戸(前年同月比50.7%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=7845戸(前年同月比6.4%減、11か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=9064戸(前年同月比37.4%増、5か月連続の増加)。

〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001232.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647、28648