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5月の新設住宅着工、前年同月比5.3%減の6.5万戸~国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少

 国土交通省がまとめた、令和6年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比5.3%減の6万5882戸と前月の増加から再び減少となった。季節調整済年率換算値は前月比7.6%減の81万3000戸となり、前月の増加から再び減少。
 利用関係別にみると、持家は前年同月比8.7%減で30か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同5.3%減で前月の増加から再び減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同0.9%減で前月の増加から再び減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
 圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比12.0%減、貸家が同13.7%減、分譲住宅が同3.6%増で全体では同6.8%減となった。中部圏は持家が同0.3%増、貸家が同11.4%減、分譲住宅が同2.1%増で全体では同3.5%減。近畿圏は持家が同6.7%減、貸家が同16.7%増、分譲住宅が同2.2%減で全体では同4.7%増。その他の地域は持家が同10.2%減、貸家が同3.5%減、分譲住宅が同10.1%減で全体では同8.5%減となった。

《令和6年5月の新設住宅着工動向の概要》
[利用関係別]
◇持家=1万7217戸(前年同月比8.7%減、30か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同7.6%減の1万5812戸で29か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同19.4%減の1405戸で31か月連続の減少。

◇貸家=2万7175戸(前年同月比5.3%減、前月の増加から再び減少)。民間資金による貸家は同4.0%減の2万5298戸で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は同19.8%減の1877戸で4か月連続の減少。

◇分譲住宅=2万1207戸(前年同月比0.9%減、前月の増加から再び減少)。うちマンションは同13.2%増の1万976戸で2か月連続の増加、一戸建住宅は同13.0%減の1万105戸で19か月連続の減少。

[圏域別・利用関係別]
◇首都圏=2万4684戸(前年同月比6.8%減)、うち持家3552戸(同12.0%減)、貸家1万198戸(同13.7%減)、分譲住宅1万810戸(同3.6%増)、うちマンション5924戸(同16.4%増)、一戸建住宅4765戸(同9.8%減)。

◇中部圏=7165戸(前年同月比3.5%減)、うち持家2630戸(同0.3%増)、貸家2362戸(同11.4%減)、分譲住宅2151戸(同2.1%増)、うちマンション1094戸(同60.6%増)、一戸建住宅1057戸(同25.9%減)。

◇近畿圏=1万1149戸(前年同月比4.7%増)、うち持家2178戸(同6.7%減)、貸家5242戸(同16.7%増)、分譲住宅3704戸(同2.2%減)、うちマンション2183戸(同3.4%減)、一戸建住宅1519戸(同0.3%減)。

◇その他の地域=2万2884戸(前年同月比8.5%減)、うち持家8857戸(同10.2%減)、貸家9373戸(同3.5%減)、分譲住宅4542戸(同10.1%減)、うちマンション1775戸(同6.4%増)、一戸建住宅2764戸(同18.3%減)。

[マンションの圏域別]
◇首都圏=5924戸(前年同月比16.4%増)、うち東京都2497戸(同27.4%増)、うち東京23区2105戸(同27.0%増)、東京都下392戸(同29.8%増)、神奈川県2791戸(同74.3%増)、千葉県466戸(同58.0%減)、埼玉県170戸(同59.6%減)。

◇中部圏=1094戸(前年同月比60.6%増)、うち愛知県521戸(同11.1%増)、静岡県567戸(同455.9%増)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県6戸(前年同月比94.5%減)。

◇近畿圏=2183戸(前年同月比3.4%減)、うち大阪府1488戸(同28.2%増)、兵庫県321戸(同10.6%減)、京都府374戸(同28.9%減)、奈良県0戸(前年同月28戸)、滋賀県0戸(同186戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域=1775戸(前年同月比6.4%増)、うち北海道65戸(同23.5%減)、宮城県50戸(前年同月0戸)、広島県146戸(前年同月比42.5%減)、福岡県535戸(同121.1%増)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=7675戸(前年同月比18.1%減、12か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法=7102戸(前年同月比3.0%減、6か月ぶりの減少)。

〔URL〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001238.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647、28648