国土交通省がまとめた、令和6年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家が増加したが、持家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.2％減の6万8014戸と3か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.0％増の77万3000戸となり、3か月ぶりの増加。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比4.0％減で32か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同4.6％増で3か月ぶりの増加。公的資金による貸家が減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同4.8％減で3か月連続の減少。マンションが増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比6.3％増、貸家が同4.0％増、分譲住宅が同6.9％増で全体では同5.6％増となった。中部圏は持家が同2.0％減、貸家が同2.5％減、分譲住宅が同5.1％減で全体では同2.9％減。近畿圏は持家が同3.1％減、貸家が同7.6％増、分譲住宅が同11.6％減で全体では同0.1％減。その他の地域は持家が同8.6％減、貸家が同5.7％増、分譲住宅が同17.7％減で全体では同4.2％減となった。

《令和6年7月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万9858戸(前年同月比4.0％減、32か月連続の減少)。民間資金による持家は同3.8％減の1万8248戸で31か月連続の減少。公的資金による持家は同6.3％減の1610戸で33か月連続の減少。

◇貸家3万1546戸(同4.6％増、3か月ぶりの増加)。民間資金による貸家は同6.7％増の2万9389戸で3か月ぶりの増加。公的資金による貸家は同17.6％減の2157戸で6か月連続の減少。

◇分譲住宅1万6164戸(同4.8％減、3か月連続の減少)。うちマンションは同4.7％増の6070戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同9.9％減の9973戸で21か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万3521戸(前年同月比5.6％増)､うち持家4257戸(同6.3％増)、貸家1万1586戸(同4.0％増)、分譲住宅7591戸(同6.9％増)、うちマンション3155戸(同30.1％増)、一戸建住宅4334戸(同6.1％減)。

◇中部圏8049戸(同2.9％減)、うち持家3045戸(同2.0％減)、貸家2957戸(同2.5％減)、分譲住宅2022戸(同5.1％減)、うちマンション798戸(同3.0％減)、一戸建住宅1215戸(同6.4％減)。

◇近畿圏1万527戸(同0.1％減)、うち持家2592戸(同3.1％減)、貸家5264戸(同7.6％増)、分譲住宅2581戸(同11.6％減)、うちマンション1039戸(同11.8％減)、一戸建住宅1532戸(同10.3％減)。

◇その他の地域2万5917戸(同4.2％減)、うち持家9964戸(同8.6％減)、貸家1万1739戸(同5.7％増)、分譲住宅3970戸(同17.7％減)、うちマンション1078戸(同21.4％減)、一戸建住宅2892戸(同16.0％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏3155戸(前年同月比30.1％増)、うち東京都2249戸(同19.3％増)、うち東京23区1261戸(同26.3％減)、東京都下988戸(同467.8％増)、神奈川県774戸(同320.7％増)、千葉県0戸(前年同月70戸)、埼玉県132戸(前年同月比53.8％減)。

◇中部圏798戸(同3.0％減)、うち愛知県798戸(同17.0％増)、静岡県0戸(前年同月132戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同9戸)。

◇近畿圏1039戸(前年同月比11.8％減)、うち大阪府675戸(同21.8％減)、兵庫県130戸(同39.8％減)、京都府216戸(同118.2％増)、奈良県18戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域1078戸(前年同月比21.4％減)、うち北海道116戸(同96.6％増)、宮城県0戸(前年同月0戸)、広島県109戸(同0戸)、福岡県139戸(前年同月比80.3％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法9154戸(前年同月比5.8％減、14か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法8659戸(同11.3％増、2か月連続の増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001249.html
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