当協会は、９月13日にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、国土交通省の幹部と住宅・土地関係の政策についての意見交換や住宅・土地税制及び住宅金融支援機構の業務などについて要望等を行うものである。当協会からは、馬場会長を始め副会長・専務理事・常務理事・各団体会員理事長ほかが出席した。
　冒頭、馬場会長は「８月８日に南海トラフ地震臨時情報が発表され、人的交流や物流に影響が出ました。防災減災社会の実現には、『立地の適正化』『老朽化の解消』『過密解消のための多極分散化』が重要になります。また、我が国は住宅価格が割安とされていますが、これは平均所得が30年以上停滞した結果です。投資家目線での市場価値を排除できない限り、価格高騰を止めることは容易ではありません。どうやって中間層や一次所得層の取得環境を支えていくかが課題となっています。さらに、人口減少に伴う住宅や土地の管理不全も課題です。流動化を促進する制度的な枠組みや、民間がアクションを起こしやすい事業環境の整備に向け、国土交通省のリードによる支援措置を期待しています。」などと挨拶した。
　国土交通省からは、楠田住宅局長、平田不動産・建設経済局長、中田土地政策審議官の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）住宅生産行政の最近の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場政策の最近の動向、（5）土地政策の最近の動向について、担当課長等から説明がなされた。
　また、花沢副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向等について説明するとともに、令和７年度住宅・土地税制改正、令和７年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行い、質疑応答、意見交換が行われた。
　最後に、吉田副会長が「当協会は全国に1,700社会員がおり、北海道から沖縄まで幅広く活動しています。花沢副会長が座長を務める政策審議会では様々な問題点を論議し、また勉強会も開催しています。今後とも活発な意見を出し、国土交通省の皆様に提案していきますので、慎重なご審議をお願いしたいと思います。」と挨拶し、閉会した。
　なお、当日は当協会から29名、国土交通省から21名が出席した。