国土交通省がまとめた、令和6年8月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比5.1％減の6万6819戸と4か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比0.5％増の77万7000戸となり、2か月連続の増加。利用関係別にみると、持家は前年同月比6.6％減で33か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同1.4％減で前月の増加から再び減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同12.0％減で4か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比7.4％減、貸家が同5.4％増、分譲住宅が同20.9％減で全体では同6.4％減となった。中部圏は持家が同4.7％減、貸家が同27.2％減、分譲住宅が同18.1％減で全体では同10.5％減。近畿圏は持家が同4.1％減、貸家が同8.2％増、分譲住宅が同12.5％増で全体では同4.5％増。その他の地域は持家が同7.5％減、貸家が同5.3％減、分譲住宅が同5.6％減で全体では同5.7％減となった。

《令和6年8月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万9597戸(前年同月比6.6％減、33か月連続の減少)。民間資金による持家は同5.6％減の1万8050戸で32か月連続の減少。公的資金による持家は同16.8％減の1547戸で34か月連続の減少。

◇貸家2万8939戸(同1.4％減、前月の増加から再び減少)。民間資金による貸家は同1.3％減の2万7316戸で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は同3.8％減の1623戸で7か月連続の減少。

◇分譲住宅1万7240戸(同12.0％減、4か月連続の減少)。うちマンションは同5.0％減の7501戸で前月の増加から再び減少、一戸建住宅は同17.4％減の9578戸で22か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万3769戸(前年同月比6.4％減)､うち持家4153戸(同7.4％減)、貸家1万1944戸(同5.4％増)、分譲住宅7535戸(同20.9％減)、うちマンション3330戸(同20.8％減)、一戸建住宅4077戸(同21.9％減)。

◇中部圏8035戸(同10.5％減)、うち持家3026戸(同4.7％減)、貸家2322戸(同27.2％減)、分譲住宅2123戸(同18.1％減)、うちマンション937戸(同25.5％減)、一戸建住宅1177戸(同11.7％減)。

◇近畿圏1万770戸(同4.5％増)、うち持家2549戸(同4.1％減)、貸家4916戸(同8.2％増)、分譲住宅3267戸(同12.5％増)、うちマンション1790戸(同51.3％増)、一戸建住宅1466戸(同14.6％減)。

◇その他の地域2万4245戸(同5.7％減)、うち持家9869戸(同7.5％減)、貸家9757戸(同5.3％減)、分譲住宅4315戸(同5.6％減)、うちマンション1444戸(同15.5％増)、一戸建住宅2858戸(同13.9％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏3330戸(前年同月比20.8％減)、うち東京都1574戸(同34.3％減)、うち東京23区1385戸(同33.1％減)、東京都下189戸(同42.0％減)、神奈川県1145戸(同6.0％減)、千葉県301戸(同49.8％増)、埼玉県310戸(同20.3％減)。

◇中部圏937戸(同25.5％減)、うち愛知県850戸(同14.0％減)、静岡県12戸(同55.6％減)、三重県75戸(同36.4％増)、岐阜県0戸(前年同月187戸)。

◇近畿圏1790戸(前年同月比51.3％増)、うち大阪府1406戸(同231.6％増)、兵庫県112戸(同81.3％減)、京都府248戸(同54.0％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県24戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域1444戸(前年同月比15.5％増)、うち北海道0戸(前年同月72戸)、宮城県222戸(前年同月比91.4％増)、広島県90戸(同34.3％増)、福岡県484戸(同39.1％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法8456戸(前年同月比8.6％減、15か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法8320戸(同4.3％増、3か月連続の増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001253.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648