国土交通省がまとめた、令和6年9月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家が増加したが、持家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.6％減の6万8548戸と5か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比3.0％増の80万戸となり、3か月連続の増加。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比0.9％減で34か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同4.4％増で前月の減少から再び増加。公的資金による貸家が減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。分譲住宅は同7.0％減で5か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比0.9％増、貸家が同20.8％増、分譲住宅が同6.0％増で全体では同11.5％増となった。中部圏は持家が同7.5％減、貸家が同9.2％減、分譲住宅が同21.2％減で全体では同11.9％減。近畿圏は持家が同5.3％増、貸家が同13.8％増、分譲住宅が同11.5％減で全体では同2.8％増。その他の地域は持家が同1.2％減、貸家が同12.0％減、分譲住宅が同16.5％減で全体では同8.9％減となった。

《令和6年9月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万9350戸(前年同月比0.9％減、34か月連続の減少)。民間資金による持家は同0.3％減の1万7792戸で33か月連続の減少。公的資金による持家は同6.9％減の1558戸で35か月連続の減少。

◇貸家3万1033戸(同4.4％増、前月の減少から再び増加)。民間資金による貸家は同4.9％増の2万8853戸で前月の減少から再び増加。公的資金による貸家は同2.8％減の2180戸で8か月連続の減少。

◇分譲住宅1万7921戸(同7.0％減、5か月連続の減少)。うちマンションは同6.1％減の7651戸で2か月連続の減少、一戸建住宅は同8.2％減の1万110戸で23か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万5047戸(前年同月比11.5％増)､うち持家4045戸(同0.9％増)、貸家1万2800戸(同20.8％増)、分譲住宅8136戸(同6.0％増)、うちマンション3657戸(同24.1％増)、一戸建住宅4335戸(同6.3％減)。

◇中部圏7139戸(同11.9％減)、うち持家2833戸(同7.5％減)、貸家2490戸(同9.2％減)、分譲住宅1802戸(同21.2％減)、うちマンション607戸(同30.5％減)、一戸建住宅1195戸(同15.3％減)。

◇近畿圏1万2261戸(同2.8％増)、うち持家2715戸(同5.3％増)、貸家5771戸(同13.8％増)、分譲住宅3756戸(同11.5％減)、うちマンション2143戸(同17.4％減)、一戸建住宅1597戸(同3.0％減)。

◇その他の地域2万4101戸(同8.9％減)、うち持家9757戸(同1.2％減)、貸家9972戸(同12.0％減)、分譲住宅4227戸(同16.5％減)、うちマンション1244戸(同28.2％減)、一戸建住宅2983戸(同10.4％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏3657戸(前年同月比24.1％増)、うち東京都1602戸(同13.3％増)、うち東京23区1340戸(同5.2％減)、東京都下262戸(前年同月0戸)、神奈川県1416戸(前年同月比82.0％増)、千葉県348戸(同24.7％増)、埼玉県291戸(同38.9％減)。

◇中部圏607戸(同30.5％減)、うち愛知県598戸(同30.8％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県9戸(同9戸)。

◇近畿圏2143戸(前年同月比17.4％減)、うち大阪府829戸(同59.1％減)、兵庫県1066戸(同139.0％増)、京都府248戸(同191.8％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同39戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域1244戸(前年同月比28.2％減)、うち北海道80戸(同3.6％減)、宮城県38戸(前年同月0戸)、広島県232戸(前年同月比37.3％減)、福岡県423戸(同29.8％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法7702戸(前年同月比12.5％減、16か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法8844戸(同0.8％増、4か月連続の増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001260.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648