国土交通省がまとめた、令和6年10月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家が増加したが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.9％減の6万9669戸と6か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.7％減の77万9000戸となり、4か月ぶりの減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比9.0％増で35か月ぶりの増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同6.7％減で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家が増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同9.3％減で6か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比3.0％増、貸家が同増減なし、分譲住宅が同6.1％減で全体では同0.9％減となった。中部圏は持家が同11.3％増、貸家が同8.9％増、分譲住宅が同4.3％減で全体では同9.0％増。近畿圏は持家が同4.6％増、貸家が同12.9％減、分譲住宅が同27.6％減で全体では同14.0％減。その他の地域は持家が同12.3％増、貸家が同14.0％減、分譲住宅が同3.2％減で全体では同3.3％減となった。

《令和6年10月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万9705戸(前年同月比9.0％増、35か月ぶりの増加)。民間資金による持家は同9.6％増の1万8123戸で34か月ぶりの増加。公的資金による持家は同2.6％増の1582戸で36か月ぶりの増加。

◇貸家2万9541戸(同6.7％減、前月の増加から再び減少)。民間資金による貸家は同8.1％減の2万7199戸で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は同13.5％増の2342戸で9か月ぶりの増加。

◇分譲住宅1万9577戸(同9.3％減、6か月連続の減少)。うちマンションは同13.1％減の8837戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同7.5％減の1万511戸で24か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万5586戸(前年同月比0.9％減)､うち持家4157戸(同3.0％増)、貸家1万1529戸(同増減なし)、分譲住宅9582戸(同6.1％減)、うちマンション4863戸(同4.0％減)、一戸建住宅4524戸(同11.6％減)。

◇中部圏8536戸(同9.0％増)、うち持家3067戸(同11.3％増)、貸家2997戸(同8.9％増)、分譲住宅2137戸(同4.3％減)、うちマンション813戸(同1.1％減)、一戸建住宅1324戸(同6.2％減)。

◇近畿圏1万708戸(同14.0％減)、うち持家2648戸(同4.6％増)、貸家5063戸(同12.9％減)、分譲住宅2945戸(同27.6％減)、うちマンション1423戸(同43.0％減)、一戸建住宅1512戸(同3.4％減)。

◇その他の地域2万4839戸(同3.3％減)、うち持家9833戸(同12.3％増)、貸家9952戸(同14.0％減)、分譲住宅4913戸(同3.2％減)、うちマンション1738戸(同3.1％減)、一戸建住宅3151戸(同3.8％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏4863戸(前年同月比4.0％減)、うち東京都2569戸(同33.4％増)、うち東京23区2238戸(同46.5％増)、東京都下331戸(同16.8％減)、神奈川県1512戸(前年同月比4.1％減)、千葉県116戸(同82.4％減)、埼玉県666戸(同26.2％減)。

◇中部圏813戸(同1.1％減)、うち愛知県636戸(同3.9％増)、静岡県156戸(同67.7％増)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県21戸(前年同月比82.1％減)。

◇近畿圏1423戸(同43.0％減)、うち大阪府876戸(同38.4％減)、兵庫県51戸(同94.8％減)、京都府496戸(同457.3％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域1738戸(前年同月比3.1％減)、うち北海道31戸(同95.3％減)、宮城県0戸(前年同月127戸)、広島県147戸(前年同月比42.7％増)、福岡県388戸(同118.0％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法7323戸(前年同月比13.4％減、17か月連続の減少)。
◇ツーバイフォー工法9007戸(同0.7％増、5か月連続の増加)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001264.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648