国土交通省がまとめた、令和7年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比4.6％減の5万6134戸と9か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比1.2％減の77万4000戸となり、前月の増加から再び減少。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比8.6％減で4か月ぶりの減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同1.2％減で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家が増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同6.0％減で9か月連続の減少。マンションが増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比14.8％減、貸家が同10.1％減、分譲住宅が同2.4％増で全体では同5.7％減となった。中部圏は持家が同5.2％減、貸家が同16.3％増、分譲住宅が同27.6％減で全体では同4.7％減。近畿圏は持家が同4.3％減、貸家が同32.3％増、分譲住宅が同14.6％減で全体では同9.4％増。その他の地域は持家が同8.0％減、貸家が同13.2％減、分譲住宅が同6.1％減で全体では同9.9％減となった。

《令和7年1月の新設住宅着工動向の概要》
［利用関係別］
◇持家1万3525戸(前年同月比8.6％減、4か月ぶりの減少)。民間資金による持家は同9.2％減の1万2312戸で4か月ぶりの減少。公的資金による持家は同2.7％減の1213戸で2か月連続の減少。

◇貸家2万4387戸(同1.2％減、前月の増加から再び減少)。民間資金による貸家は同5.0％減の2万2010戸で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は同56.9％増の2377戸で4か月連続の増加。

◇分譲住宅1万7899戸(同6.0％減、9か月連続の減少)。うちマンションは同0.3％増の9051戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同11.7％減の8715戸で27か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別］
◇首都圏2万1984戸(前年同月比5.7％減)､うち持家2993戸(同14.8％減)、貸家9534戸(同10.1％減)、分譲住宅9358戸(同2.4％増)、うちマンション5514戸(同24.1％増)、一戸建住宅3734戸(同18.8％減)。

◇中部圏6981戸(同4.7％減)、うち持家2334戸(同5.2％減)、貸家2898戸(同16.3％増)、分譲住宅1710戸(同27.6％減)、うちマンション471戸(同60.3％減)、一戸建住宅1239戸(同6.6％増)。

◇近畿圏9968戸(同9.4％増)、うち持家1929戸(同4.3％減)、貸家5516戸(同32.3％増)、分譲住宅2479戸(同14.6％減)、うちマンション1278戸(同13.9％減)、一戸建住宅1186戸(同16.1％減)。

◇その他の地域1万7201戸(同9.9％減)、うち持家6269戸(同8.0％減)、貸家6439戸(同13.2％減)、分譲住宅4352戸(同6.1％減)、うちマンション1788戸(同6.2％減)、一戸建住宅2556戸(同5.1％減)。

［マンションの圏域別］
◇首都圏5514戸(前年同月比24.1％増)、うち東京都3577戸(同8.8％増)、うち東京23区3244戸(同8.4％増)、東京都下333戸(同13.7％増)、神奈川県862戸(同87.8％増)、千葉県826戸(同577.0％増)、埼玉県249戸(同56.6％減)。

◇中部圏471戸(同60.3％減)、うち愛知県303戸(同71.7％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県81戸(前年同月比18.2％減)、岐阜県87戸(同383.3％増)。

◇近畿圏1278戸(同13.9％減)、うち大阪府485戸(同54.4％減)、兵庫県567戸(同559.3％増)、京都府226戸(同32.5％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域1788戸(前年同月比6.2％減)、うち北海道0戸(前年同月28戸)、宮城県0戸(同81戸)、広島県308戸(前年同月比170.2％増)、福岡県502戸(同98.4％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法6730戸(前年同月比1.2％増、2か月連続の増加)。
◇ツーバイフォー工法6450戸(同6.0％減、前月の増加から再び減少)。

〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001285.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28647､28648