平成25年度 住宅金融支援機構の業務に関する要望を提出しました
本日、国土交通大臣及び(独)住宅金融支援機構理事長に「平成25年度 住宅金融支援機構の業務に関する要望」を提出いたしました。要望項目は全12項目です。
平成24年10月31日申込み分までとされる「フラット35」Sエコ等の金利引下げ幅の継続・拡充を強く要望するほか、融資率上限についても9割から10割に引き上げるよう要望しております。詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。
I .予算について
1.「フラット35」Sエコ等の金利引下げ幅の継続・拡充
2.フラット35の融資率上限の引上げ
3.フラット35融資制度の簡素化
4.住宅融資保険事業の安定的な実施
5.まちづくり融資制度(有効空地確保事業)の復活
6.まちづくり融資の融資対象者の改善
II .運用の改善について
1.審査基準の不透明・不明確の改善
2.融資までの所要時間の短縮
3.住宅の床面積によって異なる審査基準の改善
4.すまい・るパッケージの拡充等
5.信用情報機関に事故情報が記録された購入希望者の救済
6.機構団体生命保険特約制度
(URL) http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/other/data/120803shienkikoyobo.pdf