週刊日住協NEWS Vol.1140（目次）
●分譲マンション・戸建は増加、持家と賃貸減少
　～国交省、7月の新設住宅、2カ月連続減の7万5421戸
●政府、新・社会資本整備重点計画を決定、住宅・建築物の耐震化など推進
●経産・国交・環境3省、低炭素住宅など新基準を策定し、年内にも施行へ
●国交省、7月の建築確認済証交付は前年同月比11.5％減の5万1491件
●東京都、墨田区の京島周辺など12地区で不燃化特区制度を先行実施へ
●住金機構、9月の金融機関の金利、最低は前月比0.05～0.06Ｐ上昇
●国交省、6月の木造3階建て戸建は前年比1.2％減の2494棟
●会員動向－事務所移転（(株)ニッテイ・(株)ニッテイライフ）

　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/120907NO1140.pdf