●首都圏の発売6カ月連続減、契約率70％台に
　～不動産経済研、2月の新築マンション、近畿は5割増
●国交省、土地取引状況での企業の判断が改善、東京では5年ぶりプラス
●内閣官房、国土強靭化の推進に向け第1回関係府省庁連絡会議を開催
●住金機構、来年度の【フラット35】Sの受付は4/1から来年3/31まで
●住金機構、被災地3県の住宅復興に向け住宅再建相談会など開催へ
●マン管センター、4月1日から公益財団法人へ移行
●国交省、異型棒鋼やＨ型鋼、石油の価格は「やや上昇」
●不動研、都心5区のマンション2割上昇、賃料は新築・中古共に横ばい　
●東証、1月の首都圏住宅価格指数77.02、2カ月ぶりに0.58Ｐ上昇
●会員動向－事務所移転（(株)桧家ランディックス(正会員)）

　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130329NO1167.pdf