「省エネ住宅ポイント制度」を公表～国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起

●「省エネ住宅ポイント制度」を公表
　～国交省、省エネ住宅の普及促進へ消費者需要を喚起
●東京都、平成26年11月の新設住宅着工は1万1081戸で2か月ぶりの減少
●国交省、平成26年11月の建設工事受注高は6.2兆円、不動産業の発注116％増
●国交省、平成27年2月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年9月速報は1.0％増の94.0
●東証住宅価格指数、2014年10月の首都圏総合は2か月連続で上昇
●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率5.47％、4か月連続の5％台
●東京都、省エネで快適な家を考える「環境建築フォーラム2014」開催
●日本不動産学会、既存住宅市場の流通促進への取組でセミナー開催
●近代化Ｃ、平成26年度不動産コンサル技能試験の合格者は607名

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150116NO0088.pdf