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週刊全住協NEWS Vol.0102

発売戸数は首都圏4%減、近畿圏9%増~不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏4%減、近畿圏9%増
 ~不動産経済研、3月の新築マンション市場動向
●国交省、省エネ住宅ポイント3月から受付開始の累計は315戸、5850万P
●国交省、高齢者や子育て世帯の安心居住満足度目標は平成30年度には80%以上に
●国交省、27年度税制改正買取再販の住宅取得で不動産取得税の特例措置を創設
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は2.1%減の4.5兆円
●(公財)不動産流通近代化センターが、不動産流通推進センターに名称変更

 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150424NO0102.pdf

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