国土交通省は厚生労働省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて｢建設業の人材確保・育成策｣をとりまとめた。長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化したことによる技能労働者の就労環境の悪化や、東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催等による建設投資の増加に伴う建設業の人材確保・育成の必要性等を、これまでも両省の現状認識の共有や施策を支援するなど、両省で連携した取組や検討を行ってきた。

平成26年の建設業就業者は、55歳以上が34.3％、29歳以下が10.7％で高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっている。ただし、実数ベースでは建設業就業者数のうち平成25年と比較して55歳以上が約2万人増えて約132万人、29歳以下が約3万人増えて約51万人に若年労働者の割合が増加している。このほど両省でとりまとめた｢建設業の人材確保・育成策｣では
(1)｢魅力ある職場づくり｣
(2)｢人材確保施策｣
(3)｢人材育成施策｣の3つを主なポイントとして掲げている。概要は次のとおり。

◇｢魅力ある職場づくり｣＝技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備として
(1)社会保険未加入対策の推進
(2)適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進
(3)雇用管理に資する助成制度の活用促進
(4)現場の安全管理の徹底

◇｢人材確保施策｣＝建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施することとして
(1)若年者等の建設分野への入職促進
(2)女性の活躍促進

◇｢人材育成施策｣＝若年技能労働者等を育成するための環境整備として
(1)地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進等
(2)事業主等による人材育成の促進―としている。

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000500.html

【問合先】建設産業局建設市場整備課労働資材対策室 03―5253―8111 内線24853､24854