9月の住宅着工は前年同月比2.6%増の7.7万戸~国交省、持家・貸家が増加し7か月連続で増加
国土交通省がまとめた9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が減少したが、持家、貸家、が増加したため前年同月比2.6%増の7万7872戸となり、7か月連続で前年同月水準を上回った。季節調整済年率換算値は前月比3.3%減の90万372戸となり、先月の増加から再び減少した。利用関係別にみると、持家は前年同月比2.4%増で5か月連続の増加。民間資金による持家は減少したが、公的資金による持家が増加したことで、持家全体で増加となった。貸家も同13.3%増で5か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、一戸建住宅は増加したがマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少し、先月の増加から再び減少に転じた。
エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比6.9%増、分譲住宅が同21.7%減、貸家が同19.7%増で全体では同2.1%減となった。中部圏は持家が同8.9%減、分譲住宅が同9.2%増、貸家が同17.1%増で全体では同4.1%増。近畿圏は持家が同3.6%増、貸家が同4.2%増、分譲住宅は同8.6%減で全体では同0.1%減となった。その他地域は、持家が同3.9%増、貸家が同11.2%増、分譲住宅は同9.1%増で全体では同7.4%増となった。
《2015年9月の住宅着工動向の概要》
[主な住宅種別の内訳]
◇持家=2万5219戸(前年同月比2.4%増、5か月連続の増加)。
大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、前年同月比0.6%減の2万2035戸で4か月ぶりに減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金融資による持家が同29.7%増の3184戸で7か月連続の増加。
◇貸家=3万4092戸(前年同月比13.3%増、5か月連続の増加)。
大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同13.7%増の3万1313戸で、7か月連続の増加。公的資金による貸家が同9.8%増の2779戸で5か月連続の増加。
◇分譲住宅=1万8239戸(前年同月比10.1%減、2か月ぶりに減少)。
うちマンションは同22.4%減の7724戸と2か月ぶりに減少、一戸建住宅は同1.0%増の1万351戸と2か月連続の増加。
[圏域別・利用関係別の内訳]
◇首都圏=2万5366戸(前年同月比2.1%減)、うち
持家5367戸(同6.9%増)
貸家1万1566戸(同19.7%増)
分譲住宅8279戸(同21.7%減)、うちマンション3602戸(同40.2%減)、一戸建住宅4548戸(同1.6%増)
◇中部圏=9354戸(前年同月比4.1%増)、うち
持家3556戸(同8.9%減)
貸家3452戸(同17.1%増)
分譲住宅2300戸(同9.2%増)、うちマンション1131戸(同49.6%増)、一戸建住宅1167戸(同13.6%減)
◇近畿圏=1万1697戸(前年同月比0.1%減)、うち
持家3114戸(同3.6%増)
貸家5191戸(同4.2%増)
分譲住宅3375戸(同8.6%減)、うちマンション1316戸(同24.1%減)、一戸建住宅2045戸(同5.2%増)
◇その他地域=3万1455戸(前年同月比7.4%増)、うち
持家1万3182戸(同3.9%増)
貸家1万3883戸(同11.2%増)
分譲住宅4285戸(同9.1%増)、うちマンション1675戸(同16.6%増)、一戸建住宅2591戸(同4.6%増)。
[マンションの3大都市圏別内訳]
◇首都圏=3602戸(前年同月比40.2%減)、うち
東京都2470戸(同39.0%減)、うち東京23区2287戸(同34.6%減)、東京都下183戸(同67.0%減)
神奈川県684戸(同38.2%増)
千葉県275戸(同74.9%減)
埼玉県173戸(同54.7%減)
◇中部圏=1131戸(同49.6%増)、うち
愛知県834戸(同50.5%増)
静岡県269戸(同68.1%増)
三重県0戸(前年同月42戸)
岐阜県28戸(前年同月0戸)
◇近畿圏=1316戸(前年同月比24.1%減)、うち
大阪府928戸(同13.8%減)
兵庫県190戸(同69.0%減)
京都府114戸(同159.1%増)
奈良県84戸(前年同月0戸)
滋賀県0戸(前年同月0戸)
和歌山県0戸(同0戸)
◇その他地域=1675戸(前年同月比16.6%増)
[建築工法別]
◇プレハブ工法=1万2013戸(前年同月比9.0%増、7か月連続の増加)
◇ツーバイフォー工法=1万594戸(同2.2%増、8か月連続の増加)
【問合先】
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 03-5253-8111 内線28625、28626
http://www.mlit.go.jp/common/001107835.pdf