発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減
　～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7％減の37万戸
●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年10～12月分の申請は3.3万戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇
●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27％増、防災関連･空調換気が増勢
●国交省、｢宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等｣で意見募集を開始
●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170127NO0187.pdf