2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減

●2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸
　～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減少
●国交省、中小・中堅建設企業等を対象に専門家がアドバイス｢相談支援｣を実施
●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.120％で2か月連続の横ばい
●国交省、27年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.3％増の88兆円
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は6.0％減の2.6万件
●東京都、道路上の電線類を地中化｢無電柱化推進条例案｣で都民の意見を募集
●協会だより　－当協会の会員は企業会員494社、賛助会員173社に

　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170407NO0197.pdf