国土交通省がまとめた、平成29年4月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比1.9％増の8万3979戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比2.0％増の100万3584戸となり、2か月連続の増加。利用関係別にみると、持家は前年同月比0.8％増で2か月ぶりの増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したことで、持家全体で増加となった。貸家は同1.9％増で18か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同2.9％増で3か月ぶりの増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比2.3％減、貸家が同0.2％増、分譲住宅が同4.6％増で全体では同1.4％増となった。中部圏は持家が同4.9％増、貸家は同6.7％増、分譲住宅が同8.2％減で全体では同2.1％増。近畿圏は持家が同3.5％減、貸家が同11.2％減、分譲住宅が同13.0％減で全体では同9.5％減となった。その他の地域は、持家が同2.0％増、貸家が同8.1％増、分譲住宅が同19.5％増で全体では同7.1％増となった。

《平成29年4月の住宅着工動向の概要》
[主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万3751戸(前年同月比0.8％増、2か月ぶりの増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同1.1％増の2万1060戸と2か月ぶりに増加したが、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同1.6％減の2691戸で2か月連続の減少。

◇貸家＝3万6914戸(前年同月比1.9％増、18か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同5.2％増の3万2647戸と18か月連続で増加したが、公的資金による貸家が同20.9％減の3547戸で2か月連続の減少。

◇分譲住宅＝2万3708戸(前年同月比2.9％増、3か月ぶりの増加)｡うちマンションは同1.3％増の1万2097戸と3か月ぶりの増加、一戸建住宅は同5.2％増の1万1504戸と18か月連続の増加。

［圏域別･利用関係別の内訳］
◇首都圏＝3万220戸(前年同月比1.4％増)、うち持家4890戸(同2.3％減)、貸家1万2264戸(同0.2％増)、分譲住宅1万2998戸(同4.6％増)、うちマンション7391戸(同3.3％増)、一戸建住宅5534戸(同7.6％増)

◇中部圏＝8577戸(同2.1％増)、うち持家3398戸(同4.9％増)、貸家3076戸(同6.7％増)、分譲住宅2077戸(同8.2％減)、うちマンション673戸(同32.5％減)、一戸建住宅1404戸(同11.3％増)

◇近畿圏＝1万1812戸(同9.5％減)、うち持家2783戸(同3.5％減)、貸家5391戸(同11.2％減)、分譲住宅3556戸(同13.0％減)、うちマンション1809戸(同18.1％減)、一戸建住宅1736戸(同7.1％減)

◇その他地域＝3万3370戸(同7.1％増)、うち持家1万2680戸(同2.0％増)、貸家1万5463戸(同8.1％増)、分譲住宅5077戸(同19.5％増)、うちマンション2224戸(同41.4％増)、一戸建住宅2830戸(同6.5％増)｡

［マンションの3大都市圏別内訳］
◇首都圏＝7391戸(前年同月比3.3％増)、うち東京都3277戸(同24.2％減)、うち東京23区2592戸(同3.3％増)、東京都下635戸(同65.0％減)、神奈川県1856戸(前年同月1856戸)、千葉県1611戸(前年同月比317.4％増)、埼玉県647戸(同9.3％増)

◇中部圏＝673戸(同32.5％減)、うち愛知県480戸(同31.0％減)、静岡県48戸(同74.7％減)、三重県145戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(同111戸)

◇近畿圏＝1809戸(前年同月比18.1％減)、うち大阪府696戸(同51.3％減)、兵庫県709戸(同160.7％増)、京都府241戸(同28.1％減)、奈良県0戸(前年同月172戸)、滋賀県163戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)◇その他地域＝2224戸(前年同月比41.4％増)｡

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万1080戸(前年同月比2.1％増、2か月ぶりの増加)
◇ツーバイフォー工法＝1万124戸(同1.3％減、3か月連続の減少)｡

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001186334.pdf
【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626