当協会は、７月28日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うもの。
　当協会からは神山会長を始め副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長ほかが出席した。
　冒頭、神山会長は、「今後、空き家問題やマンションの建替えの問題が深刻化してくると思われる。マンションの建替えについては建替え決議要件の緩和や容積率のボーナスなどを検討していただきたい。また、税制や金融面での支援も必要になってくる。特に老朽化マンションの所有者は高齢化しているため融資を受けにくいので、リバースモーゲージなどをもっと使いやすい形に変えていけば、一歩前進できるのではないか。全住協としては、こうした問題に一丸となって取り組んでいきたい。」などと挨拶した。
　その後、国土交通省より伊藤住宅局長、青木建設流通政策審議官のご挨拶をいただき、住宅・土地政策について（1）住宅政策を取りまく最近の動向、（2）最近の住宅生産行政の動向、（3）不動産政策の最近の動向、（4）不動産市場の最近の動向、（5）所有者不明土地に関する最近の状況のそれぞれのテーマで各担当課長から説明がなされた。
　また、全住協より馬場副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに平成30年度住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構業務に関する要望を行い、参加者による質疑応答や意見交換を行った。
　最後に小林副会長が「政府が目標とするＧＤＰ600兆円を実現するため、裾野の広い住宅産業に身を置く我々としても国交省にご指導をいただきながら、努力していきたい。」と挨拶し閉会した。
　なお、当日は全住協より32名、国土交通省より21名が出席した。

会報全住協８月号
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