国土交通省がまとめた、平成29年6月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家は減少したが、分譲住宅が増加したことで前年同月比1.7％増の8万7456戸となり、2か月ぶりに前年同月を上回った。季節調整済年率換算値は前月比0.6％増の100万3248戸となり、2か月ぶりの増加。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.4％減で3か月ぶりの減少。公的資金による持家は増加したが、民間資金による持家が減少したことで、持家全体で減少となった。貸家は同2.6％減で20か月ぶりの減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したことで、貸家全体で減少した。分譲住宅は、同15.5％増で2か月ぶりの増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。
　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.8％減、貸家が同2.5％増、分譲住宅が同22.1％増で全体では同8.6％増となった。中部圏は持家が同2.4％増、貸家は同0.3％減、分譲住宅が同24.7％増で全体では同6.0％増。近畿圏は持家が同5.4％減、貸家が同6.8％増、分譲住宅が同18.8％減で全体では同5.4％減となった。その他の地域は、持家が同5.1％減、貸家が同10.2％減、分譲住宅が同33.2％増で全体では同2.7％減となった。

《平成29年6月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万6037戸(前年同月比3.4％減、3か月ぶりの減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同4.0％減の2万2956戸と3か月ぶりに減少したが、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同1.5％増の3081戸で4か月ぶりの増加。

◇貸家＝3万5967戸(前年同月比2.6％減、20か月ぶりの減少)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同0.5％減の3万2690戸と20か月ぶりに減少し、公的資金による貸家も同19.0％減の3277戸で4か月連続の減少。

◇分譲住宅＝2万4976戸(前年同月比15.5％増、2か月ぶりの増加)｡うちマンションは同27.1％増の1万2942戸と2か月ぶりの増加、一戸建住宅は同4.8％増の1万1817戸と20か月連続の増加。

［圏域別･利用関係別の内訳］
◇首都圏＝3万2280戸(前年同月比8.6％増)、うち持家5210戸(同1.8％減)、貸家1万3432戸(同2.5％増)、分譲住宅1万3595戸(同22.1％増)、うちマンション8300戸(同37.9％増)、一戸建住宅5175戸(同3.0％増)

◇中部圏＝9926戸(同6.0％増)、うち持家4030戸(同2.4％増)、貸家3448戸(同0.3％減)、分譲住宅2344戸(同24.7％増)、うちマンション668戸(同27.7％増)、一戸建住宅1672戸(同23.6％増)

◇近畿圏＝1万2002戸(同5.4％減)、うち持家3112戸(同5.4％減)、貸家5053戸(同6.8％増)、分譲住宅3771戸(同18.8％減)、うちマンション1825戸(同32.8％減)、一戸建住宅1916戸(同0.7％減)

◇その他地域＝3万3248戸(同2.7％減)、うち持家1万3685戸(同5.1％減)、貸家1万4034戸(同10.2％減)、分譲住宅5266戸(同33.2％増)、うちマンション2149戸(同131.3％増)、一戸建住宅3054戸(同2.7％増)｡

［マンションの3大都市圏別内訳］
◇首都圏＝8300戸(前年同月比37.9％増)、うち東京都6897戸(同71.6％増)、うち東京23区5918戸(同64.8％増)、東京都下979戸(同129.3％増)、神奈川県605戸(同46.5％減)、千葉県384戸(同12.1％減)、埼玉県414戸(同3.7％減)

◇中部圏＝668戸(同27.7％増)、うち愛知県606戸(同50.0％増)、静岡県24戸(同79.8％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県38戸(同0戸)

◇近畿圏＝1825戸(前年同月比32.8％減)、うち大阪府1369戸(同29.0％減)、兵庫県404戸(同28.7％増)、京都府0戸(同100.0％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県52戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)◇その他地域＝2149戸(前年同月比131.3％増)｡

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万2487戸(前年同月比6.3％減、3か月ぶりの減少)
◇ツーバイフォー工法＝1万851戸(同3.1％増、2か月連続の増加)｡

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001194983.pdf
【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626