国土交通省がまとめた、平成30年2月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で前年同月比2.6％減の6万9071戸となり、8か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比8.2％増の92万6000戸となり、3か月ぶりの増加となった。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比6.1％減で前月の増加から再びの減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同4.6％減で9か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同3.4％増で3か月ぶりの増加。一戸建住宅は減少したが、マンションが増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比4.7％減、貸家が同0.7％減、分譲住宅が同8.1％減で全体では同3.7％減となった。中部圏は持家が同13.8％減、貸家が同10.5％減、分譲住宅が同0.3％減で全体では同9.3％減。近畿圏は持家が同2.6％減、貸家が同5.6％増、分譲住宅が同16.8％増で全体では同7.0％増。その他の地域は持家が同5.1％減、貸家が同10.7％減、分譲住宅が同20.8％増で全体では同3.2％減となった。

《平成30年2月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万13戸(前年同月比6.1％減、前月の増加から再びの減少)。大部分を占める民間金融機関など、民間資金による持家は同6.2％減の1万7623戸で前月の増加から再びの減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同5.8％減の2390戸で8か月連続の減少。

◇貸家＝2万9420戸(前年同月比4.6％減、9か月連続の減少)。民間資金による貸家は同6.6％減の2万6606戸で9か月連続の減少。公的資金による貸家は同20.0％増の2814戸で2か月連続の増加。

◇分譲住宅＝1万9023戸(前年同月比3.4％増、3か月ぶりの増加)。うちマンションは同9.3％増の8267戸で3か月ぶりの増加、一戸建住宅は同1.3％減の1万560戸で2か月連続の減少。

［圏域別・利用関係別の内訳］
◇首都圏＝2万4232戸(前年同月比3.7％減)、うち持家4282戸(同4.7％減)、貸家1万1271戸(同0.7％減)、分譲住宅8490戸(同8.1％減)、うちマンション3925戸(同14.7％減)、一戸建住宅4423戸(同2.3％減)

◇中部圏＝7960戸(同9.3％減)、うち持家3090戸(同13.8％減)、貸家2951戸(同10.5％減)、分譲住宅1878戸(同0.3％減)、うちマンション420戸(同25.0％増)、一戸建住宅1454戸(同6.0％減)

◇近畿圏＝1万1387戸(同7.0％増)、うち持家2669戸(同2.6％減)、貸家4835戸(同5.6％増)、分譲住宅3838戸(同16.8％増)、うちマンション2155戸(同46.0％増)、一戸建住宅1668戸(同7.6％減)

◇その他の地域＝2万5492戸(同3.2％減)、うち持家9972戸(同5.1％減)、貸家1万363戸(同10.7％減)、分譲住宅4817戸(同20.8％増)、うちマンション1767戸(同53.9％増)、一戸建住宅3015戸(同7.0％増)。

［マンションの三大都市圏別内訳］
◇首都圏＝3925戸(前年同月比14.7％減)、うち東京都2072戸(同43.1％減)、うち東京23区1941戸(同45.8％減)、東京都下131戸(同104.7％増)、神奈川県1275戸(同117.9％増)、千葉県252戸(同6.0％減)、埼玉県326戸(同210.5％増)

◇中部圏＝420戸(同25.0％増)、うち愛知県262戸(同10.3％減)、静岡県122戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同44戸)、岐阜県36戸(同0戸)

◇近畿圏＝2155戸(前年同月比46.0％増)、うち大阪府1410戸(同38.2％増)、兵庫県575戸(同34.0％増)、京都府0戸(前年同月0戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県72戸(前年同月比166.7％増)、和歌山県98戸(前年同月0戸)

◇その他の地域＝1767戸(前年同月比53.9％増)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万63戸(前年同月比8.0％減、9か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法＝8255戸(同3.0％減、前月の増加から再びの減少)。

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000748.html
【問合先】総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626