当協会は、７月27日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うものである。
　当協会からは神山会長を始め副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長ほかが出席した。
　冒頭、神山会長は、「来年10月に消費税率が10％に引き上げられるが、現状駆け込み需要はそれほどないものの、反動減は必ず起こると思われ、省エネ住宅ポイントの復活やすまい給付金、住宅ローン減税などの充実が不可欠である。また、都心の土地、建築単価の高騰からマンションの専有面積を小さくせざるを得ない状況が続いており、世帯構成の変化なども踏まえると給付金、減税措置等の面積要件の引下げをお願いしたい。一方、マンションの所有者不明化、老朽化は大きな問題であり、修繕積立金のあり方、区分所有法の再検討等について今から対処していくことが必要だ。」などと挨拶した。
　その後、国土交通省から石田住宅局長、田村土地・建設産業局長の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）最近の住宅生産行政の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場の最近の動向、（5）所有者不明土地問題に関する取組のテーマで各担当課長等から説明がなされた。
　また、馬場副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み・反動減対策、平成31年度住宅・土地税制改正、平成31年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行い、質疑応答、意見交換が行われた。
　最後に吉田副会長が「当協会も北海道から沖縄まで1,700社を超える団体になった。今後とも国交省に色々ご指導をいただきたい。」と挨拶し閉会した。
　なお、当日は全住協から29名、国土交通省から22名が出席した。