国土交通省がまとめた、平成30年6月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.1％減の8万1275戸となり、3か月ぶりの減少となった。季節調整済年率換算値は前月比8.2％減の91万5000戸となり、3か月ぶりの減少となった。
　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.4％減で5か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同3.0％減で13か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同18.8％減で3か月ぶりの減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比4.3％減、貸家が同8.0％減、分譲住宅が同27.9％減で全体では同15.1％減となった。中部圏は持家が同14.6％減、貸家が同2.0％減、分譲住宅が同4.6％減で全体では同6.2％減。近畿圏は持家が同0.4％増、貸家が同10.7％増、分譲住宅が同20.7％減で全体では同2.2％減。その他の地域は持家が同0.7％減、貸家が同3.4％減、分譲住宅が同0.3％減で全体では同1.3％減となった。

《平成30年6月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万5148戸(前年同月比3.4％減、5か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.4％減の2万2414戸で5か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同11.3％減の2734戸で12か月連続の減少。

◇貸家＝3万4884戸(前年同月比3.0％減、13か月連続の減少)。民間資金による貸家は同4.7％減の3万1139戸で13か月連続の減少。公的資金による貸家は同14.3％増の3745戸で前月の減少から再び増加。

◇分譲住宅＝2万281戸(前年同月比18.8％減、3か月ぶりの減少)。うちマンションは同36.2％減の8253戸で3か月ぶりの減少、一戸建住宅は同0.7％増の1万1903戸で3か月連続の増加。

［圏域別・利用関係別の内訳］
◇首都圏＝2万7399戸(前年同月比15.1％減)、うち持家4987戸(同4.3％減)、貸家1万2362戸(同8.0％減)、分譲住宅9802戸(同27.9％減)、うちマンション4650戸(同44.0％減)、一戸建住宅5084戸(同1.8％減)

◇中部圏＝9308戸(同6.2％減)、うち持家3441戸(同14.6％減)、貸家3379戸(同2.0％減)、分譲住宅2237戸(同4.6％減)、うちマンション734戸(同9.9％増)、一戸建住宅1497戸(同10.5％減)

◇近畿圏＝1万1737戸(同2.2％減)、うち持家3124戸(同0.4％増)、貸家5593戸(同10.7％増)、分譲住宅2992戸(同20.7％減)、うちマンション1104戸(同39.5％減)、一戸建住宅1866戸(同2.6％減)

◇その他の地域＝3万2831戸(同1.3％減)、うち持家1万3596戸(同0.7％減)、貸家1万3550戸(同3.4％減)、分譲住宅5250戸(同0.3％減)、うちマンション1765戸(同17.9％減)、一戸建住宅3456戸(同13.2％増)。

［マンションの三大都市圏別内訳］
◇首都圏＝4650戸(前年同月比44.0％減)、うち東京都2913戸(同57.8％減)、うち東京23区2622戸(同55.7％減)、東京都下291戸(同70.3％減)、神奈川県931戸(同53.9％増)、千葉県146戸(同62.0％減)、埼玉県660戸(同59.4％増)

◇中部圏＝734戸(同9.9％増)、うち愛知県640戸(同5.6％増)、静岡県0戸(前年同月24戸)、三重県94戸(同0戸)、岐阜県0戸(同38戸)

◇近畿圏＝1104戸(前年同月比39.5％減)、うち大阪府992戸(同27.5％減)、兵庫県34戸(同91.6％減)、京都府0戸(前年同月0戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県0戸(同52戸)、和歌山県78戸(同0戸)

◇その他の地域＝1765戸(前年同月比17.9％減)、うち北海道0戸(前年同月0戸)、宮城県326戸(同年同月比42.4％減)、広島県0戸(前年同月81戸)、福岡県457戸(前年同月比5.2％減)。

［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万1820戸(前年同月比5.3％減、13か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法＝1万89戸(同7.0％減、2か月連続の減少)。

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000775.html
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